6月1日にITmediaビジネスオンラインから最新記事を公開しました。

それがこれ。

新卒初任給30万円 の記事です。

 

 

私が以前このブログでも指摘した新卒問題です。

問題と言うのは、新卒を採用したい企業が、続々と新卒の初任給をあげた結果、新卒初任給競争(?)となり、日本企業の初任給が爆上がりしているのです。

これだけならいいのですが、実は新卒初任給引き上げはさまざまな影響をはらんでいます。

 

新卒初任給上昇、企業が新卒採用に悩む様子

(写真 プレジデントオンラインより)

 

新卒初任給上げる → 新卒初任給が一部既存社員の給料を上回る状況になる

→ そのままではだめなので既存社員の給与テーブルを引き上げ →他の既存社員の給料を、引き上げる一部既存社員が上回るため、結局全社員の給与引き上げに→トータルで会社の人件費がアップ

 

これ、1回転目ならまだいいです。

今は1回だけではすみません。

毎年見直しが必要なくらい、初任給が上がっている。

 

だから記事中にも示した通り、2024年から26年で初任給は大幅に上昇し、26年には40万くらい支払わないと、初任給は高いとは言われないような状況です。

これってどうですか? という投げかけをしたかったのです。

 

給料は高い方がいいに決まっています。

「貰う方」は。

 

あなたには20万円お支払いします。

よりは、

あなたには40万円お支払いします。

 

のほうがうれしいでしょう。

 

同じ仕事をして給料が違うのなら、高い方がうれしい。

それは給料をもらう側の話です。

 

企業は、経営者は給料を「支払う側」です。

貰う側ではありません。

 

支払う側は、支払う金額が増えることで、売上が上がっていくならば、喜んで支払います。

しかし、必ずしも給料を上げたからって売り上げが上がるわけではありません。

社員が「給料が増えてラッキー」くらいの感じのままであれば、働き方が変わらないので、売上が増えない可能性もあるのです。

特に今は残業禁止、働き方改革、有給とりましょう、代休必ずとってね、夏休みはちゃんと休もう・・・などとやっていたら、仕事が増えるどころか、仕事があるのに休むことも当たり前になります。

 

まさにワークライフバランスを自分勝手に解釈して、ゆったり働く人が増えます。

こんな状況を目にしたら、経営者は何もしたくなくなるでしょう。

 

新入社員も今はいいですが、きっとここから、2027年の新卒からはかなり厳しい目で見られるようになるはずです。

 

AIを活用すればたいていの作業レベルは自動でやれるわけですから、新入社員に任せていたような仕事の多くは置き換わります。

新入社員はAIに精通し、それを活用して業務をどんどん効率化できるような人でないと「できる新卒」とはみなされません。

となると、そうした能力がない新卒はいらない となります。

 

だから27卒、28卒では、新入社員の採用を大幅減もしくは採用ゼロという企業もでてくると思っています。

すでにすこしそのような動きはありますが、これから半年で大きな見直しが行われるでしょう。

 

企業としては絶対に新入社員が必要な会社もあります。

私も基本的には新入社員は必要な派です。

ただ、誰でも彼でもいいわけではないのがさらに加速するので、厳選して採用することになるでしょう。

 

これからは新卒もかなり頑張っていかないと、企業に入ることは難しくなります。

 

いよいよ企業と人の関係性が大きく変わり始めます。

新卒給料問題は既存社員の働き方にも影響する問題です。

 

ここでしっかり自分の働き方を見つめなおし、これから何をしていくべきか考えましょう。

 

今日も働き方を考えていけるいける!!