先日、都内のお客様の会社の近くで、時々食べに行っていたお蕎麦屋さんに行こうと出向いたところ、あるはずのところに店がないような気がしてすこし行ったり来たりしたところ、なんと、その店が「閉店」という紙を店頭に貼っているのを見つけました。

昨年の11月にはおいしいお蕎麦をだしていたのに、12月末で閉店したとのこと。

この店は他にもう1店舗やっている老舗蕎麦屋のようで、そちらは営業を続けているということでしたが、なんだかさみしい感じがしました。

いつもお昼時は流行っていた店。

あれでも乗り切れなかったのかなあという感じでした。

 

昨日、銀座のある蕎麦屋さんに出かけました。

いつもは予約で満席のその店。

私も昨年から何度か出かけようとしたのですがいつも満席。

しかし昨日は入れました。お客さんは入っていましたが、半分程度。

ここでもこのくらいの入りなのかとあらためてコロナ禍を感じた次第です。

 

(写真 シンプルだけどとてもおいしい信州そば)

 

昨年1年間は倒産件数の少ない年でした。

企業倒産件数は年間で6030件。

1964年に次ぐ少なさということで、なんと57年ぶりの低水準だったそうです。

2021年はコロナ禍で大変だったにもかかわらず、政府の手厚い企業支援で、実は多くの企業が「助かっていた」のです。

 

中身は補助金と融資。

 

飲食店向けの補助金はいただけるものなのでいいのですが、融資は当然、返済がスタートします。

日本政策金融公庫によれば、コロナ対応融資の返済が始まった企業は21年9月時点で56%。

実はまだ半分程度の企業しか返済が始まっていなかったのです。

 

つまり、企業にとっては、補助金+融資、しかも限りなくゼロ・ゼロ(実質無利子・無担保)に近い融資も多かったため、言ってみれば、突然、キャッシュがどーんとはいってきた1年だったわけです。

もちろん飲食店の中には、なかなかコロナ補助金が入らなかったり、融資がおりるのが時間がかかったりなど。

さまざまな問題があったのは事実。

しかし結果的にはこれらのお金で経営はつながった という中小企業が多かったのです。

 

しかし、22年は、返済が始まる企業が増えます。

しかも、融資から1年以内に元金返済を抱える企業が「7割ほどある」(日本政策金融公庫)という話もあります。

 

政府もこうした状況はわかっているので、22年3月までゼロ・ゼロ融資の申請を受け付けるということですが、そこから先は一気に融資が減り、企業は返済を始めることになります。

 

おそらく22年4月以降、企業は返済額が増え始めます。

政府も対応するでしょうが、ある程度の返済はしなければなりません。

もしコロナ禍が長引きすぎると、倒産件数が一転して大幅増加になることも想像できます。

 

22年はコロナ禍とも共生しながら、いかに企業業績を伸ばせるかの一体化戦略が必要です。

往来や移動を制限したりといったこともやりすぎると、企業業績を圧迫します。

3回目のワクチン接種が前倒しされ、オミクロンの終息が早まり、企業業績が3月くらいから戻していけるか。

 

ここが最初の勝負の月となりそうです。

 

待っていても何も変わりません。

売り上げを創るための具体的な動きをする。

これしかありません。

待っていてもお客様は来てくれないのですから、こちらから動くことです。

 

22年、企業の存続をするための新たな業績向上策を打ち出していけるいける!!