日本の小売店で、特に中小の小売店でいつも話題になることの一つが、クレジットカード手数料です。

 

加盟店料として店側が支払う手数料が3%以上あり、高い。

その負担が大きく、できればクレジットカードを「使ってほしくない」が、お客さんは「使いたい」ので「仕方なく」クレジットカード各社の利用を進めているという状況です。

 

しかも、企業によって、特に企業規模によって手数料率が違うというのもわかっている話。

私のお付き合い先でも1%台から3%台までかなりの開きがあります。

おそらく流通総額によって変わっているわけですが、それにしてもどのような基準でそうなっているのかはわかりません。

どこがどの程度の料率なのか、自社以外はわからないというのが実態です。

これはら日本だけでなく世界でも同様だったようです。

これが世界的に問題であるとして、世界では料率の規制や公開という流れになってきています。

 

 

ヨーロッパでは2015年に0.3%が上限になったそうです。

0.3%ですよ。

日本より格段に低い手数料です。

 

米国でも2006年から自主的に公表する会社が増えて、1%台という数字をだしている会社もあります。

 

日本でもこうした流れを受けて、キャッシュレス決済比率を25年までに4割という目標を掲げていることもあり、クレジット会社の料率公開に向けて本格的に動こうとしています。

 

これはとてもいい流れだと思います。

今のままではカード会社間の手数料もも加盟店手数料もどの程度が基本なのかがよくわからず、ブラックボックス。

カードを使えば手数利用をとられるのが消費者は当たり前。

しかし店側も手数料がかかるのが当たり前。

それがどの程度が妥当なのかわからないままとられているのでは、納得がいかないと言うのは当然です。

 

しかも、ヨーロッパは日本の十分の一。

米国も三分の一程度なのに、日本はこのまま3%以上も支払い続けるのはなにかおかしい。

 

手数料率をまずは開示させる。

次にそれぞれの手数料率を変更していく。

 

このような流れで日本のクレジットカード手数料が下がれば、さらに店側の利用促進もはかれるというものです。

 

今のままでは、クレジットの料率が高いために、これ以上の利用促進が見込めなくなるでしょう。

クレジットカード各社は、さまざまな支払い手段の増加に対応して、もっと柔軟に対応していくことが求められます。

 

よく考えてみれば、これまでの年月でかなりの手数料収入をあげてきたことでしょう。

手数料は言ってみれば純利なので、そのまま儲けにつながります。

適正な手数料へと変わっていくことが、さらなるキャッシュレス化へとつながります。

 

現時点で20%に満たないキャッシュレス化。

日本がここから進めるためには数字のオープン化が必須です。

ぜひ前向きに進めてもらいたいものです。

 

今日もクレジットカードの加盟店手数料を公開していけるいける!!