日本が破綻するのは避けられない! | どーゆーこっちゃ…!! 私は絶対にだまされないゾ

日本が破綻するのは避けられない!

この度大阪府知事に就任した橋下徹が、
就任会見で「財政非常事態宣言」を発令しました。


就任直前に出演したテレビ番組でも、
弁護士という立場から言えば、
 大阪府の財政状態は
 とっくの昔に破綻していると言っていい状態。
 府民の皆さんは、
 ‘大阪府はもう破綻している’と認識して下さい

と言い放ったのです。


そうです。


大阪府の財政は確かに、
とっくの昔に破綻していました。


あとはそれを首長が公に認めるかどうかだけの問題。


首長が公式に認めて総務大臣の指定を受ければ、
即時に大阪府は地方自治体としては破綻状態を意味する
‘財政再建団体’に転落してしまうことになります。


とはいうものの大阪府では、
破綻の事実を首長が認めるか認めないかに関わらず、
今後も各種の行政サービスは劣化の一途を辿り、
住民税が2倍、3倍と引き上げられ、
健康保険料は上昇し、
出産や育児に関わる手当は削減されることでしょう。


そしてさらに言うなら、
これと同じようなことが、
2012年度以降の日本国でも起こってくるはずです。


現に財務省は、
税や社会保障の負担の大きさを示す国民負担率が、
2008年度には40.1%になるという見通しを発表しました。


この数値は5年連続で上昇しており、
しかも過去最高を更新したことになります。


国民負担率というのは、
国民の税負担と社会保障負担の合計が国民所得に占める割合のこと。


ここ数年、
国民年金と厚生年金の保険料が毎年上がっているため、
社会保障の負担率は上昇の一途を辿り続けてきました。


この傾向は今後もずっと維持されると見込まれていて、
国と地方の財政赤字を加味した未来の潜在的な国民負担率は、
3年連続で43.5%前後になると予想されています。


この数値を経済協力開発機構(OECD)加盟国の数値と比較すると、
比較可能な28か国の中では低い方から6番目となるのですが、
実質所得が減少し続けている生活者の実感としては、
数値が示す実態以上に苦しみを味わっているといった方が正確でしょう。


今は大阪府が夕張市の後に続きそうな様相を呈していますが、
こういった破綻の可能性が指摘されているのは
なにも地方公共団体に限った話ではありません。


我々が属している最も大枠の公共カテゴリーである
日本国家という単位でも、
目下財政クラッシュという局面に瀕しているといっていいでしょう。


こういう話を耳にしても、
日本が破綻するわけないよ。
 そんなことが起こったら我々はみんな一巻の終わり。
 そういうことが起きる前に、
 役人や政府が何とかしてくれるさ

と呑気に開き直る能天気者に出会ったことはありませんか?


そのような甘い観測に立っている人間は往々にして、
日本の破綻=即座に日本全土が焦土と化す
という日本人特有の敗戦後遺症的な妄想にとりつかれているものです。


いいですか。


日本の国家財政が破綻しても、
我々の住環境が瞬時にして焼け野原になってしまうわけではありません。


グローバルな結合で生き残りを図っている企業に

深刻な悪影響が及ぶことはないでしょうし、
民間企業に勤務しているサラリーマンの職場が
一瞬にして消滅してしまうわけでもありません。


ただ現在の大阪府で実際に起こっているように、
各種行政サービスが切り詰められ、
税や保険料が引き上げられ、
今まで無駄遣いの温床となっていた行政のハコモノが廃棄されるだけです。


日本国が破綻する」と聞くと何故か、
国の至る所に死体が転がっているような

廃墟をイメージしてしまう人間がいるのですが、
日本破綻」はあくまで経済の問題に過ぎないので、
戦争による惨禍のように

具体的な何かが破壊されるわけではありません。


ただ、
我々日本国民における日々の暮らしが

今以上に苦しくなって立ち行かなくなるだけです。


実際に破綻という局面になれば、

まずハイパーインフレが起こって、
銀行に開設している預金が封鎖され、
健康保険が使えなくなり、
年金や生活保護の支給が停止されます。


何度も繰り返しますが、

いま実際に夕張市や大阪府で起こっているように、
日本国の経済が破綻するのも決して絵空事などではありません。


そう遠くない未来に、

確実にその瞬間を迎えることになるでしょう。


いえ、

年金制度の限界や医療保険制度の破綻状況を省みても、

もうすでに日本破綻の兆候は至るところで顕在化している

と考えた方が賢明かもしれません。


しつこいようですが、

たとえ内閣総理大臣が日本国の破綻を公に認めたとしても、
我々の住んでいる住環境が一瞬にして焦土と化すわけではなくて、
17年前にバブル経済が崩壊したときのように、
国家レベルの経済混乱が巻き起こるだけです。


なので、
B29の空襲に対してのような

差し迫った臨戦態勢を構える必要はありませんが、
かといって、
国家破綻など起きるわけがない
と盲目的に過信するのは危ない妄想に過ぎません。


我々日本国民が今なすべきことは、
無根拠な空想に固執することではなくて、
確実に到来すると見込まれている経済的な混乱に対して
事前に有効な予防策を講じておくことなのです。


無責任な経済専門家のレトリックに
惑わされてはなりません。



爆弾私は人間が内包している攻撃性にビビリまくっています。
そんな恐怖に慄きながら、日々真実を求めているのです。
こんな軟弱な私ですが、是非みなさんの勇気をお分け下さい!
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