悪魔官僚を許すな! | どーゆーこっちゃ…!! 私は絶対にだまされないゾ
2007-10-21 12:07:40

悪魔官僚を許すな!

テーマ:日本社会の闇を斬る!

戦後最大の集団虐殺となった薬害C型肝炎訴訟で、
珍しく大阪高裁がリーダーシップを発揮して
和解協議に持ち込もうとしています。


それを受けて、
厚労省の殺人官僚に弄され始めていた舛添厚生労働大臣が15日、
大阪高裁に‘意見聴取に応じる’と答えた
と述べ、
国(厚労省)として和解協議の席に着く用意がある
との旨を明らかにしました。


これまでの国(厚労省)の対応を顧みれば、
確かにこれは前進のための大きな一歩といえるでしょう。


しかし、
これで問題解決に向かって事が運ぶわけでは決してありません。


舛添厚生労働大臣自身も、
調停をやるわけですから、
 国の方で公開するわけにはいかない

と国(厚労省)側の具体的な意向については明かしませんでしたし、
原告団の主張と被告である国側の言い分との間にある隔たりは
埋めがたいものがあります。


大阪高裁としては、
原告と被告双方の意見を聞いて
和解勧告を出すかどうか検討するそうですが、
仮に国(厚労省)側が和解協議のための席に着いたとしても、
一日も早い全面救済を求める原告と
法的責任を真っ向から否定する国(厚労省)側との協議が
順調に進行するとはとても思えません。


薬害肝炎の被害者たちは、
インターフェロン治療による身体的苦痛と共に、
今後、
荒んだ行政(厚労省)との折衝に
さらに神経をすり減らすことになるでしょう。


まことに痛ましい現実です。


一日も早く、
いわれなき薬害に苦しむ人々が救われることを願って止みません。


ところで、
これは以前にもこのブログで指摘したことですが、
現在のマスコミでの論調を見る限り、
いつまで経ってもどこからも声が上がらないようなので、
改めてここで言語化しておきたいと思います。


これは薬害エイズの問題にも言えることですが、
薬害問題の「解決」というのは何も、
被害者の経済的な負担が国(厚労省)によって補償される
ということだけで達成されるわけではありません。


不思議なくらい誰も口にはしませんが、
薬害問題の全面的「解決」というのは、
以下に記す3つのフェーズがすべてクリアにならなければ
全面的な解決に至ったことにはならないのです。


その3つのフェーズとは…、
1.被害者救済
2.原因究明
3.責任追及


このうち、
これまでの薬害関連の折衝では、
すべて「1」の「被害者救済」のみが前提とされてきました。


そのたった一つのフェーズですら、
未だに「解決」することができずにいるわけですが、
仮にこのフェーズが「解決」されたとしても、
本来的には、
それだけで薬害問題のすべてが「解決」するわけではありません。


それに、
これを言ってしまえば身も蓋もない話になるのですが、
国(厚労省)が責任を認めて被害者を補償するということになれば、
そのための原資はすべて
我々が納付している税金から拠出されることになります


つまり、
一部殺人官僚による失政の尻拭いを、
何の関係もない我々一般国民がさせられるわけです。


嘔吐がこみ上げてきますね、ホントに…!


本当にそれでいいのですか?


薬害の被害者たちが経済的に補償されるだけで、
薬害問題のすべてに幕引きを図ってもいいのですか?


原因究明」と「責任追及」を曖昧にしたまま、
これまで通りに
あの厚労省の無能官僚どもを税金で養い続けるわけですか?


私は嫌ですよ。


あんな悪魔どものために血税を毟り取られるなんて…!


いいですか…。


これも何度も言っていることですが、
行政機関の悪魔官僚どもは、
自己保身のために国家公務員試験を受験しました。


そんな個人的な欲望の実現にしか興味のない強欲な輩が、
一切のチェック機能が働かない状態の中で

国家権力を独占しているというのが

この国の紛う事なき本当の姿なのです。


しかも、
我々の血税を喰い物にしているのは、
現役の公務員だけではありません。

特殊法人や公益法人、認可法人など、
公金に群がるハイエナどもは
経済社会のあらゆるステージに巣食っていて、
その数、
総計で1000万人を突破しているといいます。


一部には、
「自己保身のどこが悪い」との声もあるようですが、
人間個人の欲望を
‘私的な領域’で実現する分には何の問題もないのです。


しかし、
広く一般国民に対して権力を行使できる
‘公職’という立場を利用して
個人的な欲望を成就されたのでは堪った物ではありません。


我々一般国民は、
そういった強欲な悪魔どもに公権力を独占されないように、
そして、
仮に独占されたにしても、
公権力の横暴を阻止するために、
行政機関を監視・監督するシステムを構築する必要があります。


そのために会計検査院や国会議員が存在しているのですが、
ところがこれらの存在が、

何の役目も果たしていないことは周知の事実だといえるでしょう。


私は確固たる決意をもって繰り返します。


薬害事件の完全なる「解決」のために、
被害者救済」という一つの側面だけでなく、
原因究明」と「責任追求」といったフェーズについても
手を緩めることなく徹底して追求していくべきです。


屁理屈を並べて飯を食っている法律家などに言わせれば、
国家公務員の刑事責任を問うこと自体に異論があるようですが、
これ程までに悪質極まりない虐殺行為について、
たとえ事後法で遡及することになっても、
多くの国民を死へと追いやった公僕に、
自らが犯した罪についてきっちりと償わせるべきです。


所詮「事後法で過去を遡及してはならない」という法概念自体、
近代国家が編み出したフィクションに過ぎないのですから…。


たとえ事後法を成立させて責任追及することが、
近代法概念の根幹を歪めることになろうとも、
これ程悪質な公僕による悪逆非道を放免する訳にはいきません。


繰り返し提言致しますが、
私は薬害エイズ・肝炎に対しての「原因究明」と「責任追求」は、
国民の負託を受けた
国会議員の手によってなされるべきだと考えています。


そしてこういった問題の方が、
「テロ特措法」や「政治と金」といったものよりも、
遥かに国民の生命と財産に直結した
重大なテーマだといえるでしょう。


多くの国民にとっては縁遠い
どうでもいいようなテーマを政争の具にして
貴重な時間を費やすよりも、
もっと国民の利益(本当の意味での国益)に直結するような
‘身のある議論’に掛け金を投じるべきです。


そのために我々は高い税金を納めて、
「議会(国会)」という政治システムを維持しているのですから…。



爆弾私は人間が内包している攻撃性にビビリまくっています。
そんな恐怖に慄きながら、日々真実を求めているのです。
こんな軟弱な私ですが、是非みなさんの勇気をお分け下さい!
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