欧州議会選挙後 EUに何が起こるか?/BRICS諸国は米ドルを使わずに自国通貨で行うことに合意

2024年6月13日

 

欧州議会選挙後 EUに何が起こるか?

①この選挙はマスコミが言うように「右派、極右が躍進」したのではない。欧州の人々が反グローバリズムを選んだ。

②選挙後の最大の焦点は、フォン・デア・ライエンがEU委員長を続投するかどうか?欧州でワクチンを推進し、ロシアに制裁し続けてきたグローバリストのトップ。

③その鍵を握っているのが、イタリアのメローニ首相。フォン・デア・ライエンはメローニに自分を支持するよう説得中。

④フランスの解散総選挙でマリーヌ・ルペンが勝利できるか。マスコミはルペンに「右翼」「極右」とレッテルを貼り、ルペンは大統領になれなかったが、今回の議会選挙はどうか?

 

【動画】

欧州議会選挙後 EUに何が起こるか?【及川幸久】

 

 

ヨーロッパを作るのはこの3人の女性

 

フォン・デア・ライエンはルペンが大嫌い。ライエンは「ルペンはプーチンの友人だ」と批判し、キャンペーンを展開した。

鍵を握るのはメローニの会派 ECR。メローニはフォン・デア・ライエンとマリーヌ・ルペン、どちらを選ぶのか?

 

仏 マクロン大統領 選挙に向け極右勢力などへの対抗呼びかけ

仏 マクロン大統領 選挙に向け極右勢力などへの対抗呼びかけ | NHK

→マクロンも焦っている。

 

59ヵ国が2024年にBRICSへの参加に関心を示す

59カ国が2024年にBRICSへの参加に関心を示す (watcher.guru)

 

BRICS諸国は、すべての取引と支払いを米ドルを使わずに自国通貨で行うことに合意した。(ブラジル、エジプト、インド、イラン、中国、UAE、ロシア、エチオピア、南アフリカ、サウジアラビア)

BRICS諸国は、タイ、ラオス、スリランカ、カザフスタン、ベネズエラ、ボリビアなど多くの国と自国通貨で支払いを行う協定を締結した。

ボリビアのルイス・アルセ大統領によると、世界ではますます多くの国がドルとユーロの優位性に代わる決済システムの開発に取り組んでいる。ルイス・アルセ大統領は、貿易における自国通貨の使用を含め、決済の代替手段を徐々に開発する必要性を強調し、BRICS諸国はすでにこれを成功させていると付け加えた。

BRICS諸国の外相による共同声明によると、彼らは、各国間の貿易や金融決済において自国通貨をより広く利用することの重要性を強調した。

プーチン大統領によれば、ロシアはパートナー諸国と協力して、対外貿易決済における自国通貨の利用を増やし、こうした業務の安全性と効率性を向上させるよう努めるという。とりわけ、BRICSは政治的圧力、濫用、外部制裁による干渉を受けない独立した決済システムの構築に取り組んでいる。

 

BRICSの影響力拡大にホワイトハウスがパニック=米経済学者

ホワイトハウスは国際舞台におけるBRICSの影響力増大を懸念している。米国の経済学者、ジェフリー・サックス氏は、YouTubeチャンネル「ジャッジング・フリーダム」で次のように述べた。

「BRICSの経済は、米国やその同盟国の経済よりも大きい。これは私が常に考えている問題だ。当然ながらワシントンでは一種のパニックが起きており、それは不安の神経症にまで高じている」

サックス氏によると、今や米国は、フィンガースナップ(指パッチン)ひとつで望ましい結果を達成できる状態にはないという。事実、米国はイスラエルやパレスチナなどの問題でも孤立している。

サックス氏はこうした状況を踏まえ、「バーレーン国王はモスクワに行き、北京に行く」とし、「これが現実だ」と結論づけた。

先にプーチン大統領はBRICS諸国のGDP総額について言及、いまやG7のGDP総額を上回っていると述べた。そのうえで、この傾向はさらに強まるばかりだと付け加えた。

https://x.com/sputnik_jp/status/1800705378772189522

 

これらはメディアによって無視されている重大なニュースです。

▪️米国の裁判所は、mRNA注射は従来の意味でのワクチンではないとの判決を下しました。

▪️1989年の生物兵器およびテロ対策法を起草した人物は、COVID-19のmRNA注射は「生物兵器」であると述べています。

▪️スウェーデンの検察当局は、死亡した少年にモデルナの注射を施した医師らを過失致死の疑いで捜査している。

https://x.com/PeterSweden7/status/1800933502180856136

 

スウェーデンの検察当局は、死亡した13歳の少年にモデルナ社の新型コロナワクチンを投与した医師らを過失致死の疑いで捜査している。

シェア - これはニュースで取り上げられるべきです!

スウェーデンの13歳の少年の両親は当局を信頼していた。誰もがコロナ注射は安全で効果的だと言っていました。

疑問を持った人は、すぐに「狂った陰謀論者」とレッテルを貼られました。

そこで彼らは、彼を連れてコロナの注射を受けさせることに決めた。

注射を受けた数か月後、少年はひどい副作用で死亡した。

現在、スウェーデンの検察は、注射を投与した医師らを過失致死罪で捜査することを決定した。

ヨーテボリのクィーン・シルビア小児病院で、モデルナ社のmRNA注射を受けてからわずか数か月後、少年は心臓に感染症を患い、それが脳卒中に発展した。

この少年は、まだこれからの人生を歩むはずだったが、信じられないほど高い生存率を誇っていた病気の実験的な注射によってその人生を奪われた。

https://x.com/PeterSweden7/status/1800870669078466967

 

ファウチの研究部門が「パンデミックを引き起こす可能性のある変異型サル痘ウイルス」の作成計画を隠していたことが明らかに

https://x.com/TheInsiderPaper/status/1800957004275474894

アンソニー・ファウチ博士の研究部門は、「パンデミックを引き起こした可能性がある」変異サル痘ウイルスを作成する計画を隠していたと、爆弾議会の報告書が明らかにしました。

Dr Anthony Fauci's department hid plans to create mutant monkeypox virus that 'could've started pandemic,' bombshell Congress report finds | Daily Mail Online

 

有罪評決を受けたハンター・バイデン氏にマスク氏が苦言、「国の恥さらし」

米起業家のイーロン・マスク氏はジョー・バイデン米大統領の息子、ハンター・バイデン被告を巡る裁判に反応、裁判の内容としてはあまり重要ではないものの、現職大統領の息子が有罪評決を受けるということは国の威信を傷つけるものであり、容認できないと表明した。マスク氏はSNSへの投稿で次のように記した。

「思うに、ハンター氏の個人的なふざけた行動に大した意味はない…しかし、米国の評判と権威を傷つけることは国の恥をさらすものであり、容認できない」

先にマスク氏は、ハンター氏が外国の汚職に関与していないかどうかを調査するよう呼びかけていた。

ハンター氏はそのほか、カリフォルニア州での脱税疑惑を巡る裁判にも関与している。いずれの裁判でも被告は無罪を主張している。

https://x.com/sputnik_jp/status/1800681194935533652

 

下院共和党、ジェームズ・バイデン氏とハンター・バイデン氏を司法省に刑事訴追

下院共和党、ジェームズ・バイデンとハンター・バイデンの刑事責任を司法省に付託 |CNN

水曜日に、ジョー・バイデンに対する弾劾調査を主導する共和党主導の下院委員会は、大統領の息子と弟を司法省に照会し、今年初めのそれぞれの非公開の公聴会で議会に虚偽の陳述をしたとして起訴するよう勧告した。

 

国連機関職員の特権

国連などの国際機関で働く人は、所得税、住民税などの税金が無税になるだけでなく、その人の名義で作ったクレジットカードなら消費税まで戻ってくると聞いて驚いた。(深田萌絵)

【国際機関職員は無税】

我が国の居住者が、勤務している国際機関から給与や手当等を受給する場合、その給与収入は、当該国際機関に係る特権免除に関する条約や協定などによって非課税とされている。

No.1934 国際機関に勤務している人が受給する給与等に関する課税関係|国税庁 (nta.go.jp)

 

小池の税金を使った選挙運動

小池BBAの面の皮・・・。

しかし、ほんとすげーよな・・・。

9345億円もあった東京都の貯金をほぼ溶かした上に、残った21億円を軽く超える227億円を使って、非課税世代等の低所得世帯に1万円商品券バラ撒きます!って発表した2日後に出馬表明するんだぜ??

こんなの、モロ税金を使った“選挙運動”だろ!💢(Poppin Coco)

https://x.com/i/status/1801130527849947576

 

農業基本法の改悪で日本は危機に

 

【動画】

#38 深田萌絵×鈴木宣弘『農業基本法改悪で日本は危機に!?』

 

食料不足への対応盛り込んだ法律 参院本会議で成立

食料不足への対応盛り込んだ法律 参院本会議で成立 | NHK | 食料安全保障

「食料供給困難事態対策法」は、コメや小麦、畜産物など重要な食料が不足する事態に備えるための法律で、異常気象や紛争などの影響で食料が大幅に不足する予兆があった場合、内閣総理大臣をトップとする対策本部を設置し、関係する事業者に、生産や輸入の拡大、出荷や販売の調整などを要請できる。実際に大幅な食料不足が起きた場合等には、生産や出荷などに関する計画の提出や変更を指示できるとし、計画を提出しない事業者には20万円以下の罰金を科すという。