総務省は22日、雇用保険料で運用される雇用安定事業と能力開発事業について、08年度に実施した102事業(当初予算額1371億円)のうち過半数の58事業(同937億円)で不適切な内容や手続きが確認されたとして、厚生労働省に改善するよう勧告した。中でも、働く女性をサポートする施設「女性と仕事の未来館」(東京都港区)は事業費よりも人件費などが過大で、廃止も含めて検討するよう求めた。

 調査は08年12月から今年1月、厚労省や全国の公共職業安定所、事業所などを対象に実施。勧告によると、常用雇用を希望しない労働者に常用雇用を勧める事業や、奨励金を申請する際に必要のない資料を提出させているケースを確認。留学生など外国人の求職者向けパンフレットでは、外国語の表記がなく、すべて日本語で書かれているものもあった。

 「未来館」については財団法人「女性労働協会」に運営を委託しているが、08年度の運営費3億2333万円のうち事業費は9451万円と全体の3割以下。残りの7割は人件費や管理費に使われていた。【石川貴教】

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