日本医療機能評価機構の産科医療補償制度原因分析委員会は1月18日、第11回会合を開き、本格的な事例審議をスタートさせた。

 同制度の補償認定者は20日現在、12人。補償対象と認定された事例については、原因分析委員会が脳性まひを発症した原因を分析し、再発防止策などをまとめた報告書を作成する。

 18日の会合で審議されたのは、昨年9月に補償対象と認定された事例。事務局の担当者によると、報告書は早ければ2月にもまとまる予定だが、事例がまだ少なく、補償認定者の特定につながる恐れがあることなどから、報告書の公表は一定の期間を置くことなども検討するとしている。


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