北沢俊美防衛相は、12日の日本防衛装備工業会賀詞交換会で、武器輸出三原則について「そろそろ基本的な考え方を見直すこともあってしかるべきだ。しっかり鳩山内閣の中で議論しながら考えていきたい」と述べた。その後の記者会見で、見直しの対象について日本でライセンス生産した米国製装備品の部品の米国への輸出などを検討する考えを示した。

 これに対し、鳩山由紀夫首相は同日夕、首相官邸で記者団に「日本は平和国家を宣言しており、武器輸出三原則は堅持すべきだ」と表明。北沢氏の発言には「多少口が軽すぎたと思う」と不快感を示した。

 武器輸出三原則は昭和42年に佐藤内閣が(1)共産圏諸国(2)国連決議で禁止した国(3)紛争当事国-への輸出を認めないと表明。51年に三木内閣がその他の国にも拡大し、一部例外を除き全面輸出禁止となっている。

 また、北沢氏は12日の閣議で、新たな「防衛計画の大綱」と中期防衛力整備計画(中期防)について「できれば(今年8月の)概算要求の参考になるような進行状況をお願いしたい」と述べ、政府での取りまとめを今夏前に行う考えを示した。政府は近く大綱改定に向けた有識者懇談会を首相官邸に設置する。

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