自民党の谷垣禎一総裁は15日、党本部での会合で、菅直人副総理兼財務相が3月から消費税率引き上げの議論を始めると表明したことについて、「(民主党)マニフェスト(政権公約)の基本構造が破綻(はたん)していると自白しているようなものだ」と批判した。
 谷垣氏はその理由に関し、「無駄がたくさんあるから20兆円くらい(の財源)はすぐ出てくる。だから4年間消費税はやらないというのがマニフェストの基本構造だった」と指摘した。
 一方で、「(鳩山政権は)『コンクリートから人へ』なんて言っているが、財政を圧迫している要因は圧倒的に社会保障支出。そこに正面から目を向けなければ根本的な展望は開けない」と述べ、消費税増税の必要性を強調した。 

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 鳩山首相が9日、枝野幸男・元政調会長(45)を行政刷新相に起用する意向を固めたのは、首相や小沢民主党幹事長の「政治とカネ」の問題などで内閣支持率が低下傾向にある中、内閣の布陣を強化し、政権浮揚を図る狙いがありそうだ。

 小沢氏と距離を置く枝野氏の登用で首相の指導力を印象づけるとともに、党内各グループの幅広い協力体制を構築する意図もあるとみられる。

 枝野氏は衆院埼玉5区選出で、当選6回。党憲法調査会長などを務めた。昨年11月の政府の行政刷新会議の「事業仕分け」では統括役を務め、2010年度予算概算要求から6770億円を切り込んだ。首相は11年度予算の編成に向け、公益法人や独立行政法人を対象にした事業仕分けを実施する意向で、枝野氏に行政刷新相として本格的な準備に着手させ、仙谷氏は国家戦略室が国家戦略局へ格上げされることもにらみ、戦略相の業務に専念させる。

 首相は1月、藤井裕久・前財務相の辞任に伴い、戦略相だった菅副総理を財務相に横滑りさせ、仙谷氏に戦略相を兼務させた。枝野氏については当初、行政刷新会議などを担当する首相補佐官として仙谷氏を補佐させることを検討したが、発令が先送りされてきた経緯がある。

 首相補佐官の発令の遅れについて、党内では枝野氏と小沢氏との距離が一因だとする見方があった。枝野氏は8日にさいたま市で街頭演説した際も、小沢氏の資金管理団体「陸山会」絡みの政治資金規正法違反事件に関し、「小沢氏は国民の信頼を取り戻すことができないなら、身を引くことも含めてけじめを付けることが必要だ」と述べている。このため、枝野氏の入閣は民主党内の力学の変化の表れだとする受け止め方が出ているが、小沢氏周辺には「枝野氏が閣内に入れば批判の声をあげにくくなるだろう」との見方もある。

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 火災で入所者9人を死亡させたとして、業務上過失致死容疑で群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」を運営するNPO法人(特定非営利活動法人)「彩経会」理事長、高桑五郎容疑者(85)ら2人が逮捕された事件で、同施設の火の回りが基準を満たす正常な施設よりも大幅に早かったことが11日、捜査関係者への取材で分かった。群馬県警の燃焼実験で確認された。県警では、耐火材を使用しない違法な増改築が被害の拡大を招いたとみて詳しく調べている。

 捜査関係者によると、同施設では平成17年8月以降、4回にわたり無届けで増改築を繰り返していた。建築基準法では福祉施設などについて、主要な壁などに耐火材を使用することを義務づけているが、複数の関係者が県警の調べに対し、増改築の際には「『日曜大工』でベニヤ材などを使っていた」と証言。

 県警で昨年11月と12月に計3回、火元付近の建物を再現して燃焼実験を実施し、壁の温度の上昇具合や火の広がり方を確認。通常の施設よりも明らかに早く火が燃え移ることが確認された。

 渋川署捜査本部は11日、高桑容疑者の住居や事務所など、関係7カ所の家宅捜索を実施し、パソコンなど計約30点を押収した。

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