みなさんこんにちは。参議院議員の森まさこです。
３月３日の予算委員会（TV中継）にて自民党代表で質問に立ちました。
インターネット審議中継にアーカイブが配信されていますので是非ご覧ください。
URL：https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/sp/detail.php?sid=6153
今回で3月3日の予算委員会報告は最後になります。
第8回は、法務省関連についてです。
<森まさこ>
法務大臣に法務省の様々な課題について聞きたいと思います。
まず、法務・検察刷新会議、この昨年末の取りまとめを受けて大臣が立ち上げた法務省ガバナンスＰＴの今の状況とこれからの抱負をお聞かせください。
<上川陽子法務大臣>
森委員におかれましては、私が九月にこの職に就くまで法務大臣として法務行政の万端にわたりまして様々な取組をしていただき、また、その成果を私ども引き継ぎながら今取り組んでいる状況でございます。今御指摘をいただきました法務・検察行政刷新会議というところの報告書につきましても、この間、議論を深めていただきまして、いただいたところでございます。
昨秋の大臣就任以降でございますが、政務三役で全国の各地の法務省の官署施設を回らせていただいてまいりました。また、国際的にも活躍している法務省の職員もおりまして、ウエブ会議、国際的なウエブ会議も開催をいたしまして、職員との間で様々な意見交換を行う一筆書きキャラバンという形で実施をしてまいりました。
職員自らが風通しよく主体的に議論をしていくということが組織運営の改革、改善を進める上での近道ではないか、主体的に参加をしていかないとなかなか風土は改善できないということでございまして、その意味でも、この一筆書きキャラバンと並行する形で今年一月に法務省の職員を構成員とする法務省ガバナンスＰＴを立ち上げたところでございます。
昨年末に取りまとめられましたその法務・検察行政刷新会議の報告書で示された内容につきましても、基本的にはこのＰＴでしっかりと受け止めさせていただきまして、そして具体的な改善方策等につきましてもしっかりと検討をし、そして実施をしていくと、こういう組織にしているところでございます。先ほどの一筆書きキャラバンのところで示された職員の声につきましても、そうした中で、組織運営上の改善方策、この検討をし、実行に移していくと、こうした総合的な取組を今しているところであります。
今、これまででありますが、ＰＴにおきましては、刷新会議の報告書で示されました内容も含めまして、法務省におきましての行政文書の作成、そして決裁に関するルールにつきまして必要な見直しを検討し、実施をいたしております。具体的に申し上げますと、本年二月に関係規定を改正し、より適切な公文書管理を実現するため、省としての統一的なルールとして、法案の立案過程であっても従前の法解釈を変更する場合にはそれ自体について正式な決裁を要すること、そして行政文書には作成日時と、日付と作成した課室等の名称を記載すること、これを新たに定めまして既にその運用を開始しているところでございます。
引き続き、検察・法務刷新会議の報告書も踏まえつつ、ガバナンスＰＴにおきましての検討を進め、法務、検察がより一層国民から信頼される組織となるよう、しっかりと組織の運営の改革と改善に進めてまいりたいというふうに考えております。
<森まさこ>
刷新会議では、取調べへの弁護人立会いは法律的に禁止されていないことを法務省が認めたことは画期的であると思いますので、今後の検討を期待します。
次に、京都コングレスについてお聞きしたいと思います。
パネルのように、今週末から行われる京都コングレス、いよいよ開催されますが、コロナ禍においてどのように進めていくのか、上川大臣の御説明と決意をお伺いしたいと思います。
<上川陽子法務大臣>
京都コングレスの開催がいよいよあと四日ということで迫ってまいりました。先月二十七日と二十八日におきましては、京都コングレスと同じ国立京都国際会議の会場におきましてユースフォーラムを開催させていただきました。世界三十五か国から百五十名の若者が御参加をいただきまして、来場参加者とオンライン参加者が一体となって双方向で充実した議論が行われたところでございます。ユースの声は勧告としてまとめられておりまして、本番の京都コングレスでの議論に反映をされるというつながりをしっかりと持って実施したところでございます。
委員も御存じでございます。また、この間、法務大臣としても、この推進に対しまして力強い御支援を、御指導をいただきました。
京都コングレスにつきましては、当初は昨年の四月の開催を目指して五年越しの準備を進めてまいりましたが、開催の一か月前にしてコロナ禍によりまして延期を余儀なくされたところでございます。しかし、国連を始め国内外からの強力な支援をいただきまして、幾多の困難を乗り越えつつ、来場参加とオンライン参加を組み合わせたハイブリッド方式での開催に向けまして着実に準備を進めてきたところでございます。
開催まであと四日に迫った今でございますが、コングレスを日本に招致した六年前からの道のりを改めて思い返すと誠に感慨深く、国会議員の皆様、関係者の皆様の御支援に深く深く感謝を申し上げたいというふうに思っております。ホスト国として、京都コングレスを安全、安心に開催をすること、これを必ずや成功させるための大条件でございますので、国連や関係省庁と連携し、最後のぎりぎりまで準備に万端を期してまいりたいというふうに思っております。
また、京都コングレスの開催、さらに、成功にとどまらず、これを礎として司法外交を更に積極的に推進をしていく所存でございます。
法の支配が貫徹し、誰一人取り残さない社会の実現、まさにＳＤＧｓ二〇三〇のこの大きな世界挙げての方針の中で、今回、コロナ禍の中では初めて開催される大きな大規模な国際会議でございますので、何としてもこれを成功させ、我が国のリーダーシップをしっかりと示してまいりたいというふうに考えております。
<森まさこ>
力強い御答弁、ありがとうございます。
我が国では離婚時に養育費の支払を約束しながら養育費を受け取れていない者が約八割にも上りますが、上川大臣、この問題にはどのように取り組まれていくでしょうか。
<上川陽子法務大臣>
養育費の不払のこの問題につきましては、法務省内の養育費の不払解消に向けた検討会議でございますが、ここにおきまして昨年十二月に取りまとめが最終的に行われたところでございます。
また、委員が委員長を務めておられます自民党女性活躍推進特別委員会からの御提言におきましても、養育費の支払確保の場面におきましてのマイナンバーの活用が提案をされているところでございます。
この一段、二段の取組ということで大変力強く推進をしていただいていることに対しまして、何としてもこれを、しっかりと課題を解決に向けて進めなければいけないというふうに思っております。何といっても、子供の生活と未来を守るために養育費の不払問題の解消は喫緊の課題であるというふうに考えているところでございます。
養育費の不払の解消を含めまして、家族法制の見直しに関しまして、本年二月の十日に私から法制審議会に諮問を行ったところでございます。この諮問におきましては、父母の離婚に伴う子の養育への深刻な影響や子の養育の在り方の多様化等の社会情勢に鑑みまして、子の利益の確保等の観点から離婚及びこれに関連する制度に関する規定等を見直す必要があるということで、その要綱を示されたいという内容の諮問をさせていただきました。今後、御指摘いただきました、御提言いただきましたマイナンバーの活用の点も含めまして、幅広い御検討がなされることを期待しているところでございます。
答申の時期につきましては、法制審議会でございますのでその中の議論に委ねられるわけでございますが、現に苦しい状況に置かれている子供たちが目の前にいるということを考えますと、子供の目線に立って、スピード感を持って議論をしっかりとしていただきたいと期待をさせていただいているところでございます。
<森まさこ>
ありがとうございます。
今、マイナンバーの活用について話が上がりましたが、通告をしていないんですが、平井大臣に、先日、私どもの特別委員会で養育費の不払とマイナンバーの連動化について要請をいたしましたけれども、今後、法務大臣と連携して取り組まれていく決意をお述べいただきたいと思います。
<平井卓也デジタル改革担当大臣>
この間、ちゃんと皆様方の御意見を賜りまして、こちらとしても検討していきたいと思っています。
まず、政策判断として決めていただければ、そのマイナンバーとの連携というのはもう技術的にはできることですので、お決めをいただくということが重要ではないかと思っております。
<森まさこ>
どうかよろしくお願いしたいと思います。
また、上川大臣にお願いしたいと思いますけれども、外国人在留支援センター、ＦＲＥＳＣが昨年オープンいたしましたけれども、外国人の労働者の皆様など、また、在留者の皆様もこのコロナ禍で大変苦労しておられます。その問題にどうやって取り組まれていかれますでしょうか。
<上川陽子法務大臣>
御指摘いただきました、御質問いただきました外国人在留支援センター、ＦＲＥＳＣということでございますが、委員が法務大臣のときにオープンをしたというところで、私も就任早々、第一番目の視察としてＦＲＥＳＣの視察をさせていただきました。
法務省におきまして、このＦＲＥＳＣを活用してございますが、も活用してということでありますが、先ほど委員御指摘いただきました新型コロナウイルス感染症の影響によりまして帰国が困難となり、また生活に困難を抱えておられる在留外国人の方々に対しまして、在留資格上の特例措置、あるいは再就職に関するマッチング支援など、様々な支援を実施しております。
この出入国の在留管理庁におきましては、このコロナ禍の影響で帰国ができない外国人の方々に対しましては、帰国ができるまでの環境が整うまでの間、引き続き就労をしながら日本のこの国内で在留することを認める措置もとらせていただいているところでございます。また、解雇されました技能実習生等で自力で再就職先を探すことがなかなか困難な外国人の方々に対しましては、必要に応じて丁寧にマッチング支援を行うなどの措置を講じているところでございます。
この外国人在留支援センター、ＦＲＥＳＣでございますが、九月、昨年の九月一日からオープンをしてから大活躍をしておりまして、無料のヘルプデスクを設置をさせていただいております。また、多言語で、十四言語によりましての電話相談、これも実施しておりまして、かなりの相談を全国からいただいているところでございます。また、個々の相談内容に応じまして、法務省で実施している支援策、あるいは各省庁で実施している様々な支援策を御案内をさせていただいております。九月の、昨年九月一日からの運営開始から今年一月末までの相談件数一日二十件。そして、内容を見ますと、在留関係が五割、生活関係、生活が困窮している、あるいは労働問題に関する相談が約三割、出入国関係、再入国手続や検疫手続に関する相談が一割、その他一割となっている状況でございます。
こうしたＦＲＥＳＣの最大限の活用を通じて、また、地方自治体の一元的な相談窓口が今整備されておりまして、外国人の方々が気楽に御相談いただくことができるように自治体とＦＲＥＳＣとの連携も、また、民間の方々の方が、また民間の支援の団体もございます、そちらの相談もたくさん寄せられているということでありますので、その方が公の機関に相談するよりも敷居が低いということもありまして、率直な相談をいただいております。
そうした相談もしっかりと様々な相談窓口で受け止めさせていただきまして、何といっても、そうした方々が情報過疎にならないと、そして孤立化させないということが非常に重要でありますし、必要な情報に円滑にアクセスできるようにすること、このことが何といっても大事であると、こういう方向の中でみんな一丸となって取り組んでいる状況でございます。
<森まさこ>
ありがとうございます。
最後に、性犯罪の厳罰化についてお聞きをしたいというふうに思います。
第五次男女共同参画基本計画にも書いてありますので、丸川大臣、そして法務省、上川大臣に、性犯罪の問題について、法務省に私が性犯罪検討会議を設置をいたしましたけれども、その後の進捗状況、そして各省庁でどのように取り組まれていくか、お聞かせをください。
<丸川内閣府特命担当大臣>
性犯罪、性暴力は、被害者にとって身体面のみならず、多くの場合、精神面にも長期にわたる傷痕を残す、人権を踏みにじる決して許すことができないものであります。
平成二十九年度の内閣府の調査によりますと、無理やりに性交等された被害経験のある女性は十三人に一人、およそ十三人に一人に上っておりまして、もう今や誰にでも身近に起こり得る問題という認識をしております。
また、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター、こちらは、令和二年四月から九月の相談件数、まさにあのコロナの時期の相談件数ということになりますけれども、前年同期のおよそ一・二倍と増加をしております。非常に懸念をしております。
政府におきましては、令和二年六月に関係府省会議において取りまとめました性犯罪・性暴力対策の強化の方針に基づきまして、令和四年度までの三年間を性犯罪・性暴力対策の集中強化期間として取組を進めておるところでございます。
性犯罪や性暴力の被害者に対しては、心身の負担を軽減するため、被害直後から相談を受けて、そしてまた、医療的な支援、心理的な支援など、できれば可能な限りこれを一か所に受け止めるということが、提供するということが望まれております。
内閣府におきましては、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにつきまして、性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金を活用することによりまして、センターの安定的な運営や速やかに的確な支援が提供できるような体制の整備を行っているところであります。また、被害者がより迅速に必要な支援につながることを可能にするために、ワンストップ支援センター等の被害者支援拠点の増設等も更に進めてまいりたいと思います。
そして、令和二年十月からは、ワンストップ支援センターの全国共通短縮番号、シャープ八八九一、はやくワンストップを導入したところでございます。できる限り多くの方にこの番号を伝えたい、本当に垣根なくそこにアクセスをしていただきたいと思っているところでございます。あわせまして、コロナの対応で、令和二年の十月から令和三年一月までの四か月間、特に若年層の性暴力被害者が相談をしやすいように、ＳＮＳ相談キュアタイムを試行実施しております。
引き続き、相談体制の整備によりまして、性犯罪・性暴力被害者の支援の充実にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。よろしく御指導のほどお願い申し上げます。
<上川陽子法務大臣>
性犯罪は、被害者の尊厳を著しく侵害し、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続けるものでありまして、決して許されるものではございません。厳正に対処していく必要があるものと認識をしているところでございます。
性犯罪に関する刑事法検討会を法務省の中に立ち上げさせていただいたところでございますが、性犯罪被害当事者、そして被害者心理・被害者支援等関係者、また刑事法研究者、実務家を構成員としております。被害者心理・被害者支援等関係者の方々は三名、刑事法研究者の方は七名、法曹三者また警察関係者は七名ということでございます。
この検討会におきましては、令和の二年六月からということでございますが、これまでの間に十二回の会合を精力的に開催していただいているところでございます。それぞれの委員から専門的な知見を踏まえた様々な御意見が述べられておりまして、多角的な観点からの法改正の要否、当否につきましての論点、これを抽出、整理しながら議論が行われ、二巡目を迎えているというふうに伺っているところでございます。
この論点につきましては、非常に幅広い、多岐にわたる論点がございまして、刑事実体法につきましては、例えば暴行、脅迫や心神喪失、抗拒不能の検討の在り方等も含めまして様々な議論が行われているということであります。
しっかりとスピード感を持って対応していただくということでございますので、大きな議論を期待しているところでございます。
