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竹島式典・尖閣常駐化・靖国参拝の保守３公約に引き続き、ＴＰＰ反対＆消費税増税反対の経済公約についてもあっさりと反故にした安倍首相。ＴＰＰの時点から特に対中包囲網以外は信用はして無かったので、特に驚きは無いが「風呂を焚いて、直後に氷大量投入」かのような矛盾した政策、非常に許しがたい。
そもそも選挙戦時に「デフレ時の増税はマイナス効果」という発言を繰り返したのが自民党候補であり、ＴＰＰ同様に完全に最初から騙すつもりでやってたんだなという気がしてならない。
それにしてもたかじんの委員会だったか、やらせ公聴会について、「増税賛成の声を多く取り上げて、逆に安倍さんは増税中止を表明する、そういう演出。」等と訳のわからない事を言っていたが、結局唯の「提灯大会」であった。
最近の安倍首相はフジテレビや大手マスコミと会食＆ゴルフをし、経団連の望むままに消費税増税し、日韓Ｗ杯を強力に推進した久子さまを東京五輪招致に政治利用し、体調の優れられない皇后陛下をサンフランシスコ講和ナントカに無理やりお招きして怪訝な表情をされ、こっそりと中韓との外交を復活させようという動きも感じる。良い部分は全く無い。
それとは逆に各国遊説して回り、対中包囲網の協力要請のみ非常に熱心に推進している。
・・・この状況って何だろう、どこかで見た事あると思ったら、チベット亡命政権のダライ・ラマ師と被る。本国に入れないダライ・ラマ師とは逆に、日本国内では反日勢力、売国勢力に完全服従で、外国の力頼みで対中包囲網の協力を願って回る、そんな亡命政権のような動きを繰り返す安倍内閣が、現在は「民主党よりマシ」な内閣であるようだ。
消費税増税反対
よくネット保守は韓国経済を「サムスン独り勝ち依存経済」「ＦＴＡで経済奴隷」等と言って揶揄するが、実際その通りなのだが、じゃあ安倍首相の推進する「ＴＰＰ＆日中韓ＦＴＡ推進、消費税増税、法人税減税」はどうなのか？？
まんま「日本版サムスン独り勝ち依存経済への道」なのでは？？？
ＴＰＰや法人税減税で大手企業や大手輸出工業等がどんどん業績が伸び、一部の人間が潤っても、ＴＰＰで地場産業が壊滅してしまえば、一体大手輸出企業に努める人間以外はどうなってしまうのか？？
「再チャレンジ」と言って建設業や運送業、農業や中小企業に勤めていた人間が全員介護業になるのか？大手輸出企業が経済をけん引する等と言って、結局少数の多国籍企業のみ業績を伸ばし、それが各国政府より多国籍企業が上に位置するような歪んだ社会になるのが良いとは思えない。
議員削減より
官僚制度改革
行政改革
天下り廃止
特別会計切り込み
埋蔵金暴き
しかし相変わらず「増税の前に議員は身を切れ！」みたいな財務省が望む通りのルサンチマンで不満を削がれている人々が多くて歯がゆい。
一体議員歳費を合計した金額と、財政再建にかかる金額、どれほどの差額があると思うのか。ろくに選挙にも行かず、国会議員が宗教や団体頼りじゃないと当選出来ない体たらくで、それで「議員削れ」等と叫ぶのは、むしろ逆に官僚や大企業の思惑通りに誘導されていると何故気付かない。
安倍第一次内閣は、官僚制度改革・天下り規制を開始して、逆に年金自爆テロに遭い、戦後レジュームからの脱却を叫んで、中韓米から捏造慰安婦ごり押しに遭い、双方に操られているマスコミの猛烈なバッシングで退陣に追い込まれた。
自分は第二次安倍内閣の目標は、第一次で敵にした連中に徹底的に配慮した上で、４年間退陣せずに安全運転に徹する事と睨んでいる。
その挙句が、財務省に云われるまま消費税増税に乗り出し、意味の分からないバラマキでお茶を濁す、今の安倍内閣は第二次野田内閣と呼んでもいい。
ま、それでもまだギリギリ退陣しろとは言わないが。
消費税、来年4月から8％＝安倍首相「経済再生と両立可能」―対策5兆円・閣議決定
政府は1日夕の閣議で、現行5％の消費税率を2014年4月から予定通り8％に引き上げることを決定した。社会保障制度を持続可能なものにするとともに、財政健全化を図るため、安倍晋三首相が決断した。消費税率引き上げは1997年4月以来17年ぶりで、上げ幅は前回（2％）を上回る。景気を下支えするため、企業に設備投資や賃上げを促す減税措置や、公共投資を柱とする5兆円規模の経済対策を、12月上旬に策定する方針も決めた。
首相はこの後、首相官邸で記者会見し、「本日、消費税を現行5％から8％に3％引き上げる決断をした」と正式表明。「経済再生と財政健全化は両立し得る。これが熟慮した上での結論だ」と説明した。15年10月に予定される税率10％への再引き上げについては「経済状況等を総合的に勘案し、判断時期を含め適切に判断したい」と述べ、増税後の景気動向を見極めた上で改めて結論を出す考えを強調した。
閣議では、東日本大震災からの復興財源に充てる特別法人税について、1年前倒しして13年度末での廃止を検討することも決めた。これに関し、首相は15年度末までの25兆円の復興財源確保が前提とした上で、「検討に当たっては廃止が賃金上昇につながっていくことを踏まえ、12月中に結論を得たい」と語り、企業側の対応を踏まえて判断する姿勢を示した。
基本編 パチンコパチスロが駄目な理由「パチンコは北朝鮮の核・ミサイル資金に」
カジノ法案にパチンコ業界を関わらせるな！
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