政府は１日から、新型コロナウイルスの水際対策を緩和し、1日あたりの入国者数上限が1万人から2万人に引き上げられます。
羽田国際空港を有する大田区選出の都議としても、これまで都民ファーストの会として国と都に対して、水際対策の徹底を訴えて国の対策強化に繋げてきた経緯があります。
米国や中国、韓国など９８か国・地域からの入国者には入国時の検査を行わず、自宅などでの待機も免除されています。
今後、徐々にインバウンドの再開による地域経済の回復も期待されます。
6月1日小池都知事は、国際的な往来の再開が本格化するに当たり、感染再拡大防止と社会経済活動 の両立に向け、国において講じるべき水際対策に関しての要望書を提出しました。
経済再生担当
新しい資本主義担当
新型コロナ対策・健康危機管理担当
全世代型社会保障改革担当
内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
山際 大志郎 殿
厚生労働大臣 後藤 茂之 殿
国土交通大臣 斉藤 鉄夫 殿
令和4年6月1日
東京都知事
小池 百合子
【 水際対策に関する要望 】
政府は、本日から入国総数の上限を2万人目途に引き上げるほか、一部の国・ 地域からの入国者に対する入国時検査を実施しない等の見直しを行う。また、 6月10日から外国人観光客の受入れを再開するなど、水際対策を緩和してい く方針である。
都としては、オミクロン株の新たな亜系統に対応した独自の変異株PCR検 査を開始し、監視体制を強化しているところである。
国際的な往来の再開が本格化するに当たり、感染再拡大防止と社会経済活動 の両立に向け、国において講じるべき水際対策に関し、下記の事項について要望する。
記
1 、入国者に対する基本的な感染防止対策等の周知・啓発
外国人観光客等に安心して東京・日本に滞在していただくとともに、受入れを行う地域の不安を払拭するため、外国人観光客等に対して民間医療保険
への加入を徹底するとともに、陽性者発生時には、健康観察や疫学調査を受入責任者の管理の下で実施できる体制を整えること。
あわせて、場面ごとのマスクの着用など新型コロナウイルス感染症にかかる基本的な感染防止対策の順守方法や陽性者発生時などの緊急時の対応につ
いて、入国者に対して、入国時に多言語で分かりやすく情報発信及び啓発を行うこと。
2 、自治体や事業者へのガイドラインの周知等
観光庁が策定している旅行会社や宿泊事業者等が留意すべき点をまとめたガイドラインについて、
地方自治体と協議の上、地域の実情を踏まえて、自治体や事業者に対して早急に示すこと。
3 、今後のインバウンドの本格的再開に向けた計画的な取組の実施
今回の実証事業の結果や分析をもとに外国人観光客受入れの本格的再開に向け、感染防止対策との両立の下、計画的な取組を進めるとともに、その内
容を自治体にきめ細かく速やかに情報提供すること。
4 、海外における変異株等発生状況に応じた検疫体制の見直し
海外における変異株等の発生状況や特性について、監視・研究体制を強化し、科学的知見の速やかな収集・分析を行うこと。また、海外での変異株の発生状況等に応じて検疫体制を適宜見直すこと。
