【小池知事へ新型コロナ緊急要望を提出!医療提供体制強化・臨時休業支援等迅速に補正予算編成！】
東京都内での、5日の感染者数が143名となり、感染者数の中で経路不明の感染者が増加しており、危機感を強める中で、都民ファーストの会東京都議団は、本日新型コロナ感染症対策チーム会議を開催し、感染拡大の防止に向けて医療体制の更なる強化にむけた5項目からなる緊急要望を小池都知事に提出し、感染拡大が続く深刻な状況を踏まえ、本日東京都は、『医療提供体制の強化及び学校臨時休業等への対応』を実施する為、232億円の補正予算を編成し、4月7日に都知事の専決処分(地方自治法第179条第1項の規定に基づき)が行われます。
【東京都 医療提供体制の強化等にかかる補正予算についてー232億円】
〇 新型コロナウィルス感染症の感染拡大が続く深刻な状況を踏まえ、
医療提供体制の強化及び学校臨時休業等への対応を実施していきます。
① 外来診療体制の強化―・８億円
② 民間検査機関等を活用したPCR検査等体制の充実―8億円
・検査機器導入支援5億
・PCR検査等の保険適応に伴う自己負担分の補助3億
③ 新型コロナウィルス感染症患者受け入れ態勢の拡充―118億円
・患者受入の為の空床各保証補助45億円
・医療従事者に対する特殊勤務手当8億円
・宿泊施設活用事業 65億円
④ 重篤患者に対応した医療体制の充実―73億円
・入院医療体制の確保支援 67億円
・体外式膜型人工肺等の整備費補助 6億円
⑤ 学校臨時休業への対応―13億円
・学童クラブの午前中からの開所に上乗せ補助 10億円
・特別支援学校臨時休業に伴う放課後等ディサービスの利用増に対応する支援 3億円
⑥ 失業等に伴う居住喪失者への一時住宅等の提供―12億円
・居住喪失不安定就労者・離職者サポート事業 12億円 合計補正予算規模 232億円
また、東京都議会からも、これまで幾度も検査体制の拡充、感染の疑いのある方が確実に受診できるよう受け入れ態勢の充実を求めてきましたが、現場の保健所もマンパワーが不足し、疲弊しつつあるとの声も聞かれます。
我が会派からも、保健所の体制強化、OBの活用、事務作業の補助等、現場で従事される保健所の支援も求められ、本日のチーム会議でも要望しております。
無症状の方が感染を広げる事の無いよう検査体制の拡充は喫緊の課題です。検査を望む方が検査を受けられず、複数の医療機関をたらい回しにされる事は、患者さんの重篤化のリスクと共に、人に移してしまう事を懸念します。
世界と比べても、日本の一日当たりの検査数は少ない中で、既に感染経路が確定できない感染者も増えております。
本日、東京都医師会は、こういった医療崩壊への危機感から、『医師会独自の医療緊急事態宣言』を発信されました。
東京都医師会の尾崎会長は、
『そこで東京都医師会からのお願いです。皆さん想像してみて下さい。
『新型コロナウイルス感染症に、もしも今この瞬間から、東京で誰一人も新しく感染しなかったら、2週間後には、ほとんど新しい患者さんは
増えなくなり、その2週間後には、ほとんどの患者さんが治っていて、その2週間後には、街にウイルスを持った患者さんがいなくなります。』
だから今から6週間、皆さんが誰からもうつされないように頑張れば、東京は大きく変わります。』尾崎会長Facebookより引用）https://www.tokyo.med.or.jp/17934
と発信されています。
新型コロナウィルス感染症との戦いは、
一人ひとりの行動で、感染爆発を防ぐ事ができます！
どうか、ご自身と、そして大切な方の命と健康を守るために出来るだけご自宅に居てください！
そして、自粛と補償はセットで無ければ、都民の命と暮らしは守られません。日々現場の皆様から多くの事業の不安、生活の困窮の声を伺っています。
都議会としても、都民の皆様の命と健康・そして、自宅にいる事によって生じる困難・経済的不安に寄り添う支援の拡充、子ども達の支援等、
引き続き、国・東京都に働きかけて参ります！
