5月19日の「5月補正予算」可決を受け、4月24日に『四日市市独自の緊急支援対策～第3弾～』の一つとして発表した『ひとり親家庭等生活困窮対策給付金』の給付準備を進めています。
『ひとり親家庭等生活困窮対策給付金』制度とは、経済的に厳しい状況にあるひとり親家庭が新型コロナウイルス感染症の影響により、収入急減や臨時休業等に直面すると共に、更なる出費を強いられていることから、ひとり親家庭等に対する緊急的な生活困窮対策として、令和2年度5月分児童扶養手当受給者に対して給付金を給付するものです。
児童扶養手当の対象者は、父母の離婚などにより、父又は母と生計を共にしていない児童を養育している母、父、又は養育者となり、父又は母が重度障害の場合も対象となります。
ただし、日本国内に住所が無い場合や本人、配偶者、扶養義務者の所得が一定以上ある場合には支給対象となりません。
四日市市では、令和2年5月1日時点で児童扶養手当受給者は1,820人存在し、子どもの数は2,815人となります。
今回の給付は、対象児童一人当たり3万円の支給となります。
当初、給付の予定時期を7月上旬としていましたが、経済的に厳しい状況にあるご家庭に出来る限り早いタイミングで届ける必要があることから、現場も急いで対応にあたり、6月中の給付を目指して動いています。
今回の給付は、生活困窮化にあるひとり親家庭等への経済的な支援ということで、一定の所得を基準とした児童扶養手当受給者を対象としました。
現在、国のほうでも第二次補正予算案にて、子ども達への追加の支援が議論されています。
四日市市としては今後も継続して、国の取り組みも踏まえ、新型コロナウイルス感染症で経済的な影響を受けているご家庭にきめ細やかな支援制度を構築していきます。
