9月26日、昭和34年に伊勢湾岸の各地に凄惨な被害を残した『伊勢湾台風』から60年の節目を迎えます。

 

 『伊勢湾台風』は、全体で5,000人以上の死者・行方不明者を出し、本市でも115人の人命を奪い、住家の全壊1,209戸、半壊・一部壊は9,218戸に及び、15,125戸が床上浸水となりました。

 

 国の「災害対策基本法」は、『伊勢湾台風』をきっかけに策定され、その後の国,地方自治体等の防災体制の確立と責任が明確化されることになります。

 

 『伊勢湾台風』から60年を迎えるこの時期に、四日市市でも多くの関連の催しが行われています。

 

 9月19,20日の二日間に渡り、「自治体災害対策全国会議」が〈伊勢湾台風60年~大規模風水害への備え〉をテーマとして開催され、全国から多くの防災減災に取り組む関係者が本市を訪れました。

 

 私も、2日目のパネルディスカッション「大規模風水害等における避難対策」にパネリストとして参加し、本市の先進的な取り組みの一つである「洪水ハザードマップの改定」を中心に水防災への取り組みを発表しました。

 

 そして、9月21日には「伊勢湾台風60年の集い・みえ追悼式」が本市で行われ、被災者・ご遺族をはじめとする国会議員、首長等の県内の関係者が出席しました。

 

 また、毎年行っております本市の「伊勢湾台風殉難者慰霊献花式」を、9月26日に富田一色町海浜緑地公園の四日市市伊勢湾台風殉難慰霊碑前にて行います。

 

 『伊勢湾台風』にて犠牲になられた方々に哀悼の誠を捧げます。

 

 『伊勢湾台風』の際、旧楠町は町内の大半が浸水しましたが、行政の早期の避難命令の発令や住民の速やかな避難により、ひとりの犠牲者も出しませんでした。

 

 本市は旧楠町の経験を貴重な教訓として、継承していく必要があります。

 

 今後発生が危惧される南海トラフ地震や先日も市内で発生したゲリラ豪雨、近年大型化している台風等、我々が備えなければならない災害は非常に沢山あります。

 

 今後も『伊勢湾台風』の経験を踏まえ、自助・共助・公助、それぞれの立場で備えと防災減災に対する意識を高めていかなければなりません。

 

 着実に、災害に強いまちづくりを進めていきます。