『今、教育現場に何が必要か？』をテーマにする第4弾ブログです。
今回は、第2弾ブログでも取り上げた「中学校給食」について書いていきます。
≪参考ブログ≫
【今、教育現場に何が必要か？②】どうなる中学校デリバリー給食～検討会が発足～
⇒http://ameblo.jp/mori-tomohiro/entry-12041910679.html
第2弾のブログでも書きましたが、現在四日市市の中学校給食は、「デリバリー給食」が導入されています。
しかし、現場では「デリバリー給食」への不満から、中学校に対する完全給食を求める声も多くあります。
現在、今年度5月から始まった『中学校給食検討会』にて、今後の中学校給食の在り方が話し合われています。
当検討会にて、今後の中学校給食の方向性が示される事になりますが、実は今から8年前の平成19年においても、中学校完全給食を導入した場合の検討が行われているのです。
当時の検討では、仮に本市で「単独自校調理場方式」「共同調理場方式」「親子方式」で完全給食を実施した場合の見積もりが出されています。
ちなみに、「単独自校調理場方式」「共同調理場方式」「親子方式」の説明は以下の通りです。
「単独自校調理場方式」とは、全中学校22校で自校の完全給食を実施。
「共同調理場方式」とは、3,000人規模の給食センターを市内に3ヵ所建設し、全中学校22校へ業者委託で配送。
「親子方式」とは、小学校と中学校の親子調理方式で小学校21校の給食施設を増改築する。
当時の資料を見ると、初期投資額は「単独自校調理場方式」では17.7億円、「共同調理場方式」では20.1億円、「親子方式」では17.6億円となっています。
また、ランニングコストは「単独自校調理場方式」では年間3.9億円、「共同帳場方式」では年間2.7億円、「親子方式」では年間3.3億円となっています。
仮に10年間のコストを計算すると、「単独自校調理場方式」では57.3億円、「共同調理場方式」では47.5億円、「親子方式」では51.1億円となり、「共同調理場」が初期投資額では一番高いものの10年間の総コストを考えると最も安く抑えることが出来ます。
ただ、いずれの方式を選択しても多額の税金投入が必要になることに変わりはありません。
この状況を踏まえて、今後の中学校給食についてどう考えていくのか。
第5弾のブログにて具体的な提案を行っていきたいと思います。