平成29年司法試験予備試験の論文を自己分析!

平成29年予備試験の論文を、自分の解答を通して振り返っていくブログです。


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次憲法やります。

 

前回宣言していたとおり、憲法は苦手というかF確定なのでちょっと簡潔にやらせてもらいます(-。-;)

 

まずは自分の再現答案

 

第1 甲の主張

1 本件条例は、291項に反し無効である。

 具体的には、X生産者にとってはXを売却することによって生計をたてるのであり、X291項により財産権として保障される。

 そして、本件条例は財産権として保障されているXを豊作になる等の事情があるときに廃棄するというものであり、財産権を制約するものである。しかも、本件条例はXの廃棄について何ら事情を考慮せず一律になされるものであり必要以上に強い制約であるから、291項に反し無効である。

2 また、本件条例は、293項に反し無効である。

 293項は、特定の者に対し特別の犠牲が生じる場合には正当な補償が必要であることを定める。そして、本件条例はXの生産者という特定の者に対して、Xを強制的に破棄するという所有権の本質を侵害するものであるから特別の犠牲であるといえる。しかし、本件条例は補償について定めておらず293項に反し無効である。

第2 A県の反論を踏まえた私見

1 291項違反について

1291項は、私有財産制を制度として保障するとともに、個人の財産権をも保障しているものである。

 X生産者はXを販売することにより生計をたてるのであり、Xを所有することは291項により保障される。

2)では、本件条例は財産権を制約するか。

 この点についてA県は、Xを廃棄するのはXのブランドの価値を維持するためであり、廃棄しても残りのXの価格が安定して売上が減るものではないのであるから、制約には当たらないと反論する。

 これに対する私見は、確かにXの廃棄によりブランド価値が維持され売上の減少にはならないので制約はないとも思える。しかし、甲のように独自の顧客をもっている者もいるのであり、何らの事情を考慮せず一律に強制的に廃棄させることは財産権の制約にあたると解する。

3)では、この制約は許されるか。

 A県としては、「公共の福祉」(292項)による制約であるから許されると反論する。

 これに対して私見は、本件条例による制約は積極目的であり制約も強いものとはいえないが、一律に事情を考慮しない態様でされるものであることから、本件条例の目的が重要で、手段が実質的に関連するものと認められる場合に許されると解する。

 これを本件についてみると、本件条例の目的はXのブランド価値を維持しXの生産者を保護するためのものであり重要といえる。

 しかし手段については、Xの廃棄が必要であるとしても、まずは廃棄に協力してくれる者を募集したりせず、事情を考慮せず一律に廃棄をすることは過剰なものといえる。

 よって、本件条例は291項に反し違法である。

2 293項違反について

  A県としては、Xの廃棄はX生産者に一律に課されるものであり、特定の者に対する犠牲ではないから、補償は不要であると反論する。

 私見としては、A県の反論のとおりと考える。

以上

 

 

そもそも時間不足になって私見の途中からかなり大雑把な論述になってしまい、法律文書としての体をなしてない、、

しかも実質途中答案だし(´д`lll)

 

予備校の解説等によれば、甲の個別の事情は29条3項の損失補償で検討するというのが正解筋なんですかね。

だとすれば、時間切れで3項の私見を全く書けなかった僕の答案は一番大事なとこをまるまる落としていることになりますね( ゚∀゚ )

 

成績予想ですが、憲法は問答無用でFです!

 

 

こんな無様な答案を晒すのは恥ずかしいのですが、レベルアップ

をしていくには自分の答案と向き合う必要があると思うので、これからも残りの科目の再現、成績予想を載せていきます!

 

とりあえず憲法は来年に向けて明日から対策しなきゃな、、(´ε`;)

 

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