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============記事はここから==========
フジ 小宮山厚生労働大臣
「婚外子が少子化の歯止めに有効」
日本の道徳観も倫理難も破壊させる毒電波発信中
皆様も既にご覧になられたか、情報に触れておられるとは思いますが、本日のフジテレビ「新報道2001」の内容も余りに酷かったです。
本日の内容は、「正規社員と非正規社員の格差を是正する」というご立派な内容を議論されていましたが、関連として「シングルマザーに対する行政サービスの格差も是正しよう」というような内容に移っていったところで、本日の与党側のゲストとして招かれた小宮山大臣の本領発揮と相成ったわけです。
フジテレビの番組編成も、無論酷かった！
小宮山大臣のこれまでの政治的な動きとしては、
たとえば、ご自身が煙草が嫌いだから、煙草の大幅値上げをし、年金も下げようとし、
今度は、少子化対策のために、だらしない男女のつきあい大賛成、どんどん産んでいいからあとは国が面倒みます
的な、乱れた倫理観を前提に、日本人の高潔だった生活習慣を破壊しようとしています。
お涙頂戴的に、「婚外子」を容認させるために、生活の苦しい中頑張っていると言う、ある婚外子のいるシングルマザーなるものを放送していました。
【婚外子】とは、つまり法的に婚姻官営にない男女から産まれた子供のこと。要は、子供には罪は無く、婚外子という運命を子供に背負わせた、父と母の無責任さの結果なのです。
「シングルマザーだから、差別されるなんておかしいです」
とその母親は言っていますが、常識的に考えれば、何故苦しいシングルマザーという選択を貴方選んだんですか？と言う話です。
そこで紹介されていたお子さんはとても立派で、それこそ今日本テレビで放送している「理想の息子」を地でいくようなお子さんでした。
恐らく小学4年生くらいの男子児童でしょう、一生懸命働くお母さんを助けようと、夕方は洗濯物を畳み、時にはアイロンを掛け、それから夕ご飯の支度に取りかかるんですと、殊勝にも、取材カメラに答えていました。
私は、この立派な男子児童を誹謗したいわけではありません。寧ろ、応援したいくらい。こんな身勝手で、無計画なお母さんを持つことになって、貴方は大変だけれど、頑張って欲しいと言いたいです。
シングルマザーなどという言葉はまやかしで、要するに、正規に結婚をしないで子供を持つという生活を選んだ女性のことです。
伝統的な倫理観からすると、日陰の身。。。
日陰の身であることを自ら選んでおいて、「苦しい」だの「差別」だのというのは、僭越過ぎるのではないかと思います。
そういう運命に進まないように、先人の日本人は、自分の、少なくとも娘には、早くにいいところにお嫁に行かせたり、そのための準備をさせたり、きちんとした結婚をさせるべく努力したものです。そうなると、今の父母世代は、その責任を放棄しているとも言えるわけです。
「自由な結婚は是である」の名の下に、実は自分の子供たちに、きちんとした価値観を踏襲させる生き方をさせてあげられていない。。。
「自由謳歌、自由礼賛が結局、不自由を運んでしまったという、なんという因縁めいた話でしょう」
これは、この女性だけの問題ではなく、結婚をせずに子供までもうけて、そのままにしておく、そういう男性側にも大いに問題があると思います。子供を産んだことを知らなかったというのも、問題になりません。そういう行為をしなければ、子供は産まれないのですから。子供が産まれても良いと思われる環境や事情が無ければ、そういう行為さえ人道的にはしてはいけないのではないでしょうか？
少子化を解決するために、結婚はせずとも、産めや増やせや で良いというようなことを、公の場で、国会議員が発言をしても問題にならないのでしょうか？そのように思われなくなった日本の将来を、私は案じて病みません。
そもそも、少子化の原因として、いろいろなことを専門家が研究しているようですが、
独身なら豪勢な生活が自由気侭にさせ過ぎ、独身であることでいろいろな体験がしやすいシステムがあれば、大抵の人は結婚よりも独身が良いに決まっていると思う筈です。
結婚をし、子供が産まれるメリットということをもっと打ち出さないと、いけないのではないかと思います。
無論、家族手当や扶養控除などが独身の人たちに羨ましがられるようなものだとより良いでしょうし、子供連れだと楽しいことが目減りするようなことでは、家族を持ち難いのではないかと思います。
番組内で、少子化になる原因の上位に、「保育園」が挙げられ、これは恐らく「保育園が少ない」ということを意味していると思いますが、これは全くの誤りだと思います。
保育園の有無に拘ることなく、子供が乳幼児期の頃から妻が外で働かなくてはならないようなことがおかしいのであって、「保育園の設置」を最優先に考えなくてはならないことではなく、まずは経済のシステムを作り直すということだと思います。
昔は、近所や親戚の世話好きなオバサンが見合い写真を片手に、「お宅の息子さん、そろそろ結婚する年齢じゃないの？」「こんな素敵なお嬢さんがいるけれど」と、やいのやいのとお見合い話を持ってきたものです。
価値観の多様化で、「恋愛結婚こそが華」のように思わされて以来、実は日本人は、逆説的に結婚の理想と現実を思い知らされる結果となったのではないでしょうか。
「積み上げてこその結婚」ということを知らずに、最初から「好き同士」なのだから「積み上げていく」ものが無い。まぁ、私も恋愛結婚の末の結婚なのであまり多くは語れませんが、今こそ、「お見合い」という価値観の見直しが必要ではないかと思う訳です。実際、私はお見合いをしたことがあります。それで結婚してもいいと思っていました。
つまり、人間同士のつながりも近接になる。うっとおしいと思う人もいる半面、人との関わりが出来て、良いこともあるのではないでしょうか。
このあとの離婚率のデータは無いのでわからないが、上記のデータから早く結婚することは確かです。
聞く話によると、「お見合い結婚でした」と言うおじいちゃんおばあちゃんの方が、実は今でも仲良く暮らしているようなイメージもあります。
勿論、労働時間は減らしつつ、収入が安定するような、そんな好景気の社会を作るように、政府に頑張ってもらいたいところです。
日本は対外債権国としては世界でも1、2を争う、超お金持ちの国。
外国に貸したり、ODAで援助する糸目無く出すが、国民のために何かをする資金は出し渋る、、、では、国民は納得出来ないでしょう。
私は全く欧州の基準などに追随しなくても良いと思うのですが、世の『先進的文化価値感を持つと自負しておられる高学歴高所得の女性』にありがちなのが、「欧州礼賛」思想なのです。
今やヨーロッパがどれだけ、経済的にも道徳的にも疲弊し混乱し低迷しているか、ご存知なのでしょうか。
とにもかくにも、幸せな結婚のモデルケースを国民にもっと喚起しなければならないと思います。
こういう場合、野党たる自民党は、未来の日本のグランドデザインとして、「結婚10年目、夫婦2人、子供3人の平均年収は税別500～600万見当にしたい。」というようなことをきちんと試算して打ち出し、実行することを公約として掲げれば、より選挙民にわかりやすい訴求効果が得られるのではないでしょうか。
「ゆりかごから墓場まで」人間は、誰かと繋がって生きている訳だ。「婚姻届なんて紙に縛られたくない」なんて、簡単に言うもんじゃない。国でお墨付きがもらえる上、様々な特典もありつつ、夫がいて妻がいて、つまり子供にとってはお父さん、お母さんがいて、子供たちを育てることで未来を委ねる義務と責任を果たし、その恩恵も預かれるのだから、結婚というのは素晴らしい制度ではないか！
『婚外子（非嫡出子）割合』様のサイトから引用させて頂きました。ありがとうございます。
リンク：http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1520.html
---引用はじめ-----------------------------------------
１．婚外子の世界的増加
出生率を回復させた国々における出生率回復の要因のひとつとして、結婚しないまま子供を産むことが社会的に認知されている点があげられることが多い。
そこでここでは、各国における結婚していない母（未婚の母、離別・死別後再婚していない母）からの出生（婚外子・非嫡出子）の割合を掲げた。
対象国は、12カ国、非嫡出子割合の高い順にスウェーデン、フランス、デンマーク、英国、オランダ、米国、アイルランド、ドイツ、スペイン、カナダ、イタリア、日本である。
一目瞭然、目立っているのは日本の婚外子割合の低さである。日本と欧米の文化の差を感じさせる図録であるが、欧米とアジアとの差なのか、特殊日本的な特徴なのかは、この図だけでは分からない。
欧米の中では、スウェーデンが54.7％と５割以上であるのが目立っており、次ぎにフランス、デンマークが52.6％、46.2％で続いている。北欧のスウェーデンやデンマークは1980年でも3割を越えており、かなり前から高かった（毎年の動きを見ると近年はむしろ横這い傾向）。
欧米の中でもスペイン、イタリアといった典型的なカソリック国では相対的に婚外子の割合が低い。またフランスやアイルランドといったその他のカソリック国、あるいはオランダ、英国といった国も1980年段階では低かったが、その後は、大きく上昇しているのが目立っている。
欧米で婚外子割合が高い要因としては、結婚に伴う法的保護や社会的信用が結婚していなくとも与えられているという側面と若者が未婚でも後先考えずに子どもを生めば後は何とかなる（国、社会が何とかする）という側面の両面があると考えられる。出生率回復に寄与しているのは主として後者の側面であろう。
自由を求める人間精神はついに結婚制度を変容ないし瓦解せしめているともいえる。
２．フランス
出生率上昇が注目されているフランスでついに婚外子比率が2006年に50％を越えたことが報道され、ヤフートピックスでは、この図録も引用された。2008年1月19日毎日新聞はこう伝えている。
「フランスで2006年に生まれた子供のうち、両親が正式な結婚を していない婚外子の割合が初めて半数を超えたことが分かった。仏国立統計経済研究所が18日までに発表した。正式な結婚にとらわれないフランス人の考えが反映され た形だ。
同研究所によると、婚外子の割合は65年には5.9％に過ぎなかったが、次第に増え続け、06年には50.5％（05年は48.4％）と正式な結婚による子供の数を上回った。07年の結婚件数は26万6500件で前年より約1600件減った。
フランスでは99年、事実婚や同性愛のカップルに対し、税控除や社会保障などについて、結婚に準じる権利を付与するパクス（連帯市民協約）法が制定され、結婚や家族の考えが大きく変わった。「パクス婚」と呼ばれ、「合意でなくとも片方の意思 だけで解消できる」点で結婚より緩やかな形。カトリックの影響で離婚が難しかったことへの反動ともみられる。社会学者のイレーヌ・テリー氏は「家族を形作るのは結婚ではなく子供になりつつある」としている。
一方、フランスの昨年の合計特殊出生率（1人の女性が一生に産む子供の数）は 1.98で、アイルランドの1.90を上回り、欧州連合（ＥＵ）で最高となった。 ＥＵ平均は1.52だった。
フランスの合計特殊出生率は93年に1.66まで落ち込んだ後、上昇に転じた。3歳児から公立保育園に入れるなど出産・育児への行政支援が手厚く、子供の数に応 じた税の優遇措置も上昇に寄与したとされる。初産の平均年齢は29.8歳と、年々上昇している。」
結婚していない母から生まれた子供であっても、父母が同居していたり、出産後同居あるいは結婚すれば、一人親世帯（母子・父子世帯））の子供とはならない。婚外子割合よりは低い割合であるが、一人親世帯の子供の比率も各国で上昇している点については図録1530参照。
３．米国
米国では、結婚自体が富裕層の専有物となってきているといわれる（婚姻数が全体として減り、その結果離婚も減少している状況については図録9120参照）。「結婚の衰退」というタイトルで、英エコノミスト誌は、パパ、ママ、子どもたちからなる米国型聖家族が少数派になってしまった状況を報告している。
人口の58％を占める高卒以下の米国人は、結婚したくてもその余裕はないという。代わりに、婚姻外で子どもを育てているのだ。全国結婚プロジェクト（バージニア大学）によれば、大卒の母の婚外子は6％に過ぎないのに、高卒以下の母の婚外子は44％にのぼる。ブルッキングズ研究所のイザベル・ソーヒル（シニア・フェロー）は「結婚が少ないということは所得が少なく、貧困が多いということである」と見ている。彼女とその同僚研究者は、米国の所得格差の半分は家族構成の変化、すなわち、一人親家族（多くが高卒以下）は貧しくなる一方で、結婚した夫婦（教育があり共稼ぎ）はますます豊かになりつつあるという変化によっているとしている。「これは衝撃的なギャップなのだが、世間の人にはよく理解されていない」と彼女はいう。結婚ギャップを来年の選挙の争点にすることを民主党に期待することは出来ない。未婚の母は圧倒的にバラク・オバマに投票した。「結婚しないで子どもをもっている誰かに結婚すべきだとはいえないでしょう。それは、その人をおとしめることになるからです。」とミズ・ソーヒルは言う。（The Economist June 25th 2011）
米国では、結婚しないのではなく、結婚できないのが、婚外子増加の理由だというのである。
４．日本
新聞各紙によると、2005年4月13日、東京地裁は、両親の法的な結婚を子供の日本国籍の条件とした国籍法の規定（3条1項）は憲法14条1項（法の下での平等）違反であるとし、結婚していない日本人の父とフィリピン人の母の間に生まれた男児に、父母の内縁関係を前提としてであるが、日本国籍を認めた。今回、同じ父母からの兄弟で、出生前の父の認知と出生後の認知とで区別があるのは不当として争われていたもの。引用される識者の発言はおおむね判決妥当としている。こうした判決を見ると、日本でも段々と婚外子を社会的に認知していく方向を辿っていると考えられる。
ただし、日本においては皆婚慣習がなお根強く、婚外子への風当たりも厳しいので、非正規労働者など若い貧困層が増えていても、米国とは異なり、結婚する余裕のない者は、男女のカップル形成に至らないため（図録2451参照）、あるいはカップルを形成しても出産しないため、婚外子は少ないままなのだといえる。
（2005年4月7日収録、2008年1月21日更新、及びフランスの婚外子半数越えコメント追加、2011年4月26日更新、7月21日米国事例追加）
---引用おわり-----------------------------------------
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