３Ｄ仮想空間「セカンドライフ」上に大田区製造業の集合工場を作り、大田区の企業集積の存在ならびに企業・技術等が海外に広く知られることを狙う。
このために結成された大田区の任意団体「地域産業イノベーション・グループ」が行なうセカンドライフ事業に関する記事が、本日の毎日新聞朝刊に掲載されました。
「セカンドライフ」は、海外で約1600万人以上が利用し、欧米の企業も商品やサービスの紹介や企業名やブランドの知名度を高める方法として注目しており、進出している企業も多い。来場者に質問をし、大田区の知名度などを調べることも可能です。その結果、地域企業の海外との関係が深まり、販路拡大へ結びつくことが期待できます。
わが国の中小製造業は、東アジア経済の一体化と人口減少社会という2つの課題を現在、抱えています。加えてサブプライムやリーマンショックなど、米国金融危機によって、対米輸出の比重が高い自動車や半導体関連の産業では、輸出が減少してきています。その結果、在庫が急激に増えて、減産を余儀なくされる企業が、大田区でも多数出てきています。
9月の日銀短観でも自動車や半導体関連の景気判断は10ポイントを超える大幅な落ち込みとなっています。アメリカ向けの輸出が今回の金融危機によって前年との比較で一気に20％以上も落ち込み、外需主導型経済構造が今、転換期を迎えてきています。
中小製造業における販路拡大は、決して平坦な道のりではありません。しかし、新たな事業・技術・製品開発への挑戦は、イノベーションへの熱き思いと言ってもよいでしょう。そのためには、設備投資、人材育成のための投資、マーケット、技術を積極的に開拓して、付加価値を創造し、社会のニーズに応える姿勢が必要です。
このような時代だからこそ、イノベーションを起こすことは、中小企業の真骨頂と言えるのではないでしょうか。
