詳細は、動画をご覧いただければ判るんですが、
まあ何ともひどい話ですよね。
何しろ、
「賛成しなければ
法案に対する
質疑すら許されない」
っていうんですから。
(動画の4分25秒頃から)
意味が解りません。
協会によると、法施行前後から撮影中止や契約の棚上げが相次ぐなど現場が混乱し、俳優やカメラマンら関係者が仕事を失っているという。
質疑、すなわち議論もロクになされず、
実態調査すら満足に行われないまま
可決・施行された法律によって、
職を、
仕事を失っている人たちがいる。
恐ろしいでしょう？
これが国家権力です。
もう少し言えば、
これが国家権力による横暴の結果です。
法治国家である以上、
日本国民は法律に従わなければなりません。
それゆえに法律は、
国民生活や社会、習慣、風俗、文化に
沿ったものでなければならない。
動画において、れいわ新選組の大石議員は、
AV新法に政治判断で賛成するも、
主にラディカルフェミニズムの立場、
つまり「AVにおける性行為の商品化を合法化する」
という理由でAV新法に反対されているわけですが、
それでも今回のAV新法審議の根本的な問題、
すなわち
「賛成しなければ
法案に対する
質疑すら許されない」
というのはおかしい
という指摘は、至極真っ当なものです。
大石議員の質疑の該当部分を書き起こします。
本日この質疑を行うにあたりですね、
「法案に賛成するならこの質疑できる」
っていう機会が私に与えられたんですね。
れいわ新選組に与えられたんですよ。
だから当初、反対を検討してたんですけども、
「反対なら質疑の機会がないですよ」
っていわれたんですね。
これ、どういうことなんでしょうかと。
だって先ほどから議員を含めて
この法案は決して完璧ではない、
賛否両論もありますし、
救済できる部分、出来ない部分、
あるいは拡大させてしまう恐れも
広く議論しなければいけない。
むしろ、反対という内容について
積極的に質疑がなされないと、
この法案がよりよくならないはずなんですけれども、
「反対なら質疑の機会がないです」
と言われているのは、
どういうことなんですかと。
どういうことなんかというのは、
何か前例だとか、
その委員会の委員長提案法だからそうだよ、とか、
世の中の人には良く解らないルールで
「アナタ反対するなら質疑の機会はありませーん」と。
最期に反対で座っておくだけだと。
結局賛成(筆者修正)の立場なら、
この20分がもらえるというので、
実際賛成の立場で
この質疑に立っているわけなんですよね。
かつ、賛成の質疑の機会も、
「前例がないから画期的なことやぞ」
みたいなこと言われてるわけなんですよ。
まぁ多くの方、分からないでしょうけど、
委員会の理事会というのがあって、
陪席出席という本来出席権のないものですね、
私たちれいわ新選組です。
陪席出席を許されているだけの少数会派は
もともと発言の機会が無いと。
この質疑も本来は、別に与えなくてもいいんだよと。
与えたいのならば
全会一致の賛成ならば
前例の枠を超えて発言機会を認めていい
という話だったので、
究極の洗濯で政治判断して、
賛成の立場で今ここに立って
20分の質疑をしているわけです。
でもこれって、国民の方にとっては
「なんのこっちゃ」という話だと思うんですよね。
少数会派であっても一人の議員であり、
これ委員ですから。
そしてこの法案、さまざま賛成反対入り混じる法案ですから、積極的に、前例が無かろうと、反対でも質疑させるべきではないかと、なぜならなかったんですか。
それって、「賛成なら質疑させてやる」だったら、
もうれいわの態度、縛ってるじゃないですか。
実際にコレ、賛成の立場で立ってますから。
まぁ質疑で納得できなかったら、
それでも反対しますけどね(結局賛成)
質疑の意味無いじゃないですか。
あらかじめ絶対賛成の立場で、
「絶対賛成しろよ」ということだったら。
それがずっと当たり前になっちゃってる。
そういうおかしな国会だと思うんですよね。
こんな状況を許していたら、
気づいたら訳の分からん法案通されて、
75歳過ぎたら社会保障サービス打ち切られたり、
ちょっと胸のでっかいキャラとか出てくるマンガが発行禁止になったり、
幼女が出てくるってだけでアニメが放送禁止になったり、
徴兵制敷かれたりだとか、
するかもしれませんよ？
マジで。
何しろ、
ツイ消し逃亡してやがりますけど、
この共産党の県書記長とか、
こんなアニメの些細なイチシーンにケチつけるようなのが、
国会に行こうなんて人間なわけですからね。
世間の常識から外れたようなのが、
国会にはうじゃうじゃいる
と考えておいた方が無難でしょう。
さてオマケですが、
ラディカルフェミニズム界隈が主張する
AV性行為の禁止という考え方について。
まぁ共産党とかは、
強制性交罪の強制性の部分を撤廃して、事実上性交すること自体を違法とする、ということらしいです。https://t.co/RAmCd7KizB pic.twitter.com/8yEFZx0hIn
— 門前仮面black (@monzenkozo21) May 18, 2022
性行為原則違法化とか
訳の分からんことを公約にしているので
ここまで来ると完全に理解の外ですが、
以前の記事にも書いた通り、
AVにおいて性行為の映像化というのは、
AVという作品、商品の重要な付加価値の一つです。
日本国内における違法合法関係なく、
これはグローバルにそうなります。
海外ではポルノと呼ばれるカテゴリであり、
海外のポルノ作品は基本的にモザイクすらなく、
性器部分がそのまま映像化され、
それとハッキリ分かる形で作品化されています。
つまり、
映像化された性行為というのは、
日本国内だけでなく世界中に
商品としての需要がある
ということになります。
そうしたグローバルスタンダードの状況の中、
業界の努力によって、
出演者の権利が守られている適正AV作品から、
この重要な付加価値部分が取り除かれたらどうなるか？
海外のポルノコンテンツや、
非合法・非正規AVに需要が向かい、
出演者たちの権利保護に真面目に取り組んできた
適正AV業界は衰退するということです。
そうなれば当然、
今現在すでに起こっているように、
業界内で失業、
あるいは賃金下落も起こります。
その結果、
適正AV業界の需要を吸い上げて、売上を伸ばす非合法・非正規AV業界の報酬は上がり、適正AV業界の人材も非合法・非正規AV業界に流れたり、引退を余儀なくされることになるでしょう。
そうなれば、
現状、脅迫・恫喝・詐欺紛いの撮影行為を行い、
いわゆるAV被害者を生み出している真犯人である
非合法・非正規AV業者の隆盛を招き、
さらに被害を拡大する恐れがあるのです。
性行為映像化作品の禁止とは、
一体何のために、
誰のために必要だというのでしょうか？
ただ無根拠に「無い方がいい」という理由なのであれば、
それによって、
今以上にいわゆるAV被害者を大量生産する可能性について、
そして実際に起こってしまった場合の責任は、
誰が取ってくれるのでしょう？
いわゆるAV被害者の根絶を目的とするのであれば、
まず第一に
非合法・非正規AVを徹底的に取り締まる法規制を作り、
そのための専門部署を警視庁か警察庁にでも設置した上で
専門の捜査員を配置する。
その上で、
金銭上の理由などから
不本意ながらAVに出演せざるを得ないような人を減らすために、
労働賃金を上げる。
つまり財政出動による公共事業の拡大と、
株主至上主義の是正が必要です。
これを訴えず、
AV被害者救済などと宣う輩は全員、
偽善者か、
海外ポルノコンテンツ業者の手先かのいずれかです。
