まぁ何というか、
アトキンソン氏、
なんだかんだ言って結局
財政出動イヤなんじゃん
というのがよく解りますヨネ。
要するにアトキンソン氏は、
安倍内閣、菅内閣がそうしてきた、
そして岸田内閣も恐らくそうするであろう
成長戦略、すなわち
構造改革に対する
財政出動は積極的にやれ
と言ってるに過ぎないというわけです。
今の日本に｢バラマキ政策｣適さないシンプルな訳 財政出動は｢乗数効果｣｢雇用の質｣基準に増やせ デービッド・アトキンソン
この記事でアトキンソン氏は、
一般的な、すなわちシンプルに需要増を狙い、
消費刺激効果をもたらす財政支出はダメだ
って言いたいんだと思うんですが、
何でかっていうと
今まさに潰して大掃除しようとしている
(彼らが言うところの)
負け組属性企業
(成長というより、経営者や従業員が生活のために営んでいるような中小・零細企業)
が、
ワンチャン生き延びてしまう
可能性があるから
でしょうね。
事実、
日本に比較すると
かなり潤沢な給付系財政出動(需要増狙い)
をやったアメリカは、
昨年中はGDP成長率を一気に伸ばしました。
まぁ、
同年中に一気に鈍化(それでもコロナ前よりは微増)
しているのは、
恐らく物価が上がったからでしょうね。
物価上昇率５％とか６％とか、
大した事なさそうに見えますけど、
例えば200万円の買い物をするとして、
５～６％といえば10万～12万。
買い控えが起きてもおかしくはないレベルですよね。
上の記事でも指摘してますけど、
コロナ禍で供給能力が低下しているところに
給付金で急激に需要が増加し、
さらに台風などで供給が打撃を受ければ
このくらいの物価変動が起きても
おかしくはないのではないでしょうか。
さらに便乗値上げとかも加われば、こんなもんでしょうね。
とにもかくにも、
少なくともアメリカの状況を見れば、
アトキンソン氏が嫌いなタイプの
財政出動の結果、
アメリカの企業は勝ち組も負け組も
満遍なく給付金で一息付けた
ことが解ります。
政策問題研究所の格差担当ディレクターであるチャック・コリンズは本誌に対し、「低所得層の所得水準を積極的に引き上げ、中間所得層を拡大しつつ、一握りの億万長者と共存していく経済をつくることは可能かもしれない」とした上で、次のように述べた。「だが実際には、億万長者だけがますます豊かになっている。パンデミックがはじまって以降、彼らの資産総額は1兆ドル近く増えて、純資産総額は4兆ドル近くに達している。これは経済政策の失敗を意味している。社会の富のあまりに多くが、ごく一部の人に集まっている」
例え一律給付金が最も潤すのが、
大企業とその株主であるとしても。
アトキンソン氏は、
そうなることを望んでいないということでしょう。
私(や恐らくは三橋氏も)が望んでいるのは
とにかくコロナ禍という危機的な状況では、
勝ち組だろうと負け組だろうと
全ての企業が満遍なく救済されるような
財政出動をやれ
という話であって、
アトキンソン氏が言うように、
勝ち組企業だけ生き残らせろ
負け組企業は潰せ
というような主張とは、
大分違うわけです。
特別な理由がないかぎり、小規模事業者や中小企業に「宝」と言えるような価値はありません。将来、中堅企業や大企業に成長する通過点としてのみ、価値があると言えます。永遠に成長しない中小企業は、国の宝どころか、負担でしかないのです。
いい中小企業とは生産性が高く、成長している企業です。一方で、成長していない中小企業は他の会社と合併したり、吸収されたりという統廃合の道を選ぶしかありません。
つまり、これからの経営者に求められるのは、統廃合を進めて、企業の数を整理していく能力といっていいでしょう。
つまり、
別にアトキンソン氏にとって、
彼自身の主張は謎でも何でもないんですよね。
それが日本という国のためになる
とか思い込んでるわけですから。
ただし、
彼が言う“国”には、
勝ち組の人間と組織しか含まれない
んでしょうけどね。
基本的に、
株主至上主義的新自由主義というのは
選民思想に直結しやすい
ですから。
私的には、
人間も企業も同じです。
成長なんかしなくったって、
そのままの等身大の事業のままで
社会に貢献している。
いいじゃないですか。
そういう社会の方が。
という意見ですので、
彼とはやっぱり相容れぬ考え方です。
みなさんはどうですか？
