2010年08月06日(金)

就職未定者を救う需給調整機能を!

テーマ:日々徒然
大卒2割、就職も進学もせず…10万人突破

 大学を今春卒業したが、就職も進学もしていない「進路未定者」が、5人に1人に相当する約10万6000人にのぼることが5日、文部科学省が公表した学校基本調査の速報で分かった。


 昨年度比約3割の増加で、10万人突破は5年ぶり。一方、大学進学率が過去最高を更新するなど、高校から大学、大学から大学院など上位校への進学率は軒並み上昇した。就職を先送りし、進学に切り替える学生が増え、大学卒業後も行き場が見つからないという厳しい現実が浮き彫りになった。


 調査は、毎年5月1日現在でまとめている小・中・高校や大学など教育機関に関する基本統計。それによると、今春の大学卒業者約54万1000人のうち、就職も進学もしていない進路未定者は10万6397人(昨年度比約2万5000人増)だった。


 内訳は、男子5万9116人、女子4万7281人。進路未定者のうち1万9312人はアルバイトや派遣社員など、一時的な仕事に就いていた。8万7085人は卒業後もアルバイトなどをせず、大学院や専修学校、外国の大学などにも進学していなかった。


 国公私立の別では、私立が約9万3000人と全体の9割近くを占めた。また、進路未定者の6割超はいわゆる文系で、「私立文系男子」の苦戦が目立った。


 留年生も進路未定者とほぼ同数の10万6254人おり、うち7万2434人は「1年の留年」。進級時に留年した1~4年生も含まれるが、文科省は、就職浪人や国家資格を目指す5年生も多いとみている。


 一方、高校卒業者の大学・短大への入学志願率は61・8%(前年度比0・6ポイント増)と過去最高。大学院等への進学率も13・4%(同1・2ポイント増)に伸びており、就職を先送りしたケースも多いとみられる。


(読売新聞 2010年8月6日)



リーマンショックに端を発した経済の低迷で、一昨年、昨年と、新卒学生の就職難が続いている。


このままの状態なら、来年の新卒者にも同様の状況となるのではないだろうか。


彼らは、たまたまこの時代に就職期を迎えたわけで、まさに運が悪いとしかいいようがないのだが、その一方で、今も人手不足に苦しむ、中小零細企業も多い。


そうした企業は、ハローワークなどを通じ、求人しているが、肝心のマッチングがうまく機能していないようだ。


本来ここを支えてきたのが、『派遣』という需給調整機能なのだ。




菅首相は第1、第2のセーフィティーネットと生活保護の間に、パーソナルサポートサービス(以後PSS)という新たなセーフティーネットを作ると発表している。



「パーソナル・サポート・サービス」及びモデル・プロジェクトの実施について

(第1回検討委員会資料)


PSSのイメージは、「困ったときに頼れる家族がいない・・・」「どこに相談に行けばいいかわからない・・・」といった労働者に対し、PSチームと呼ばれる就労先、役所、法律家、病院などの専門家チームが、

① 本人の自己決定を尊重する

② 専門的なアドバイスを横断的に行う

③ 各分野の権限を一部もっている

④ 地域資源をコーディネート

⑤〈つなぐ〉だけでなく、不適切なところからは〈もどす>

などのアドバイスをするもので、良質なハローワーク職員・ケースワーカー・民生委員や民間相談機関が個人的に手弁当で担ってきた領域を制度化するものなどだそうだ。



一見すると素晴らしい制度のように見えますが、これって派遣会社が今まで普通にやってきたことではないでしょうかはてなマーク

しかも派遣会社自体が正社員や契約社員などの雇用を生み出し、利益を出げ、納税までして担ってきたことを、わざわざ役所の仕事に戻すという意味なのです。

まぁ役所がやるのですから、無料職業紹介兼生活相談ということになるのでしょうから、いわゆるピンハネというものではありません。

ただし、その機能には、税金が投入される上に、一切利益も生み出しません。



派遣会社が、仕事と労働者の間に介入する上で本来求められるものは、「マッチング」「スキルアップ」そして「雇用の創出」です。

しかしながら、これまでは、「マッチング」だけしか重視されてこなかった。

ゆえに「マッチング」のみのモバイル求人などを得意とする企業ばかりが、成長してきた。

ましてや「派遣法」ではなく「労働基準法」すら守らない会社は、今も市場に放置されたままなのだ。

本来は、そこにこそを良質なハローワーク職員・ケースワーカー・民生委員や民間相談機関を制度化し、取り締まるべきではないだろうか。

そうでなければ、労働者の被害は止まることはない。



四半世紀を迎える『派遣法』は、すでに現場の実態とは合っていない。

ならば『派遣法』をどう改正するかではなく、新しい『需給調整機能』をどう作るかを考え、それに対する監視機能をどうするべきかを考えるべきなのだ。

「進路未定者」となってしまう新卒者が、この時代に生まれたことを生涯悔いることのないよう、新たな道を作るのは、今しかない。

小手先でない、政治主導を見せて下さいビックリマーク


ではまた パー
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