基地移設、地元民らの意見は二の次。
「在日米軍の再編で日米両政府が合意した「中間報告」について、額賀防衛庁長官が８日に沖縄入りし、本格的な地元調整に乗り出した。だが、頭越しの日米合意に自治体は一斉に反発しており、難航は必至だ。（略）
額賀長官は７日にも稲嶺恵一沖縄県知事と都内で会った。連日の会談となった８日、沖縄県庁で長官を迎えた知事の答えはやはり「拒否」だった。
会談で知事は「この問題を処理するには県民がどう考えるかだ。県も名護市もみな反対している」と伝え、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の新たな移設計画の受け入れを改めて拒否した。これに対し額賀長官は「これまで説明不足ではあったが、今後は理解を得る努力をする。そのきっかけとして沖縄県を訪問した」と答えるしかなかった。
中間報告をまとめる段階で、防衛庁が最も優先したのは、まず米国政府との合意にこぎ着けることだった。「地元の意向を聞いていたのでは際限がない」（防衛庁幹部）との理由から、地元調整は後回しになった。情報漏れを嫌うあまり、地元事情や施設整備に精通する防衛施設庁を日米の交渉チームから外した。
（略）
「到底、承服できない。米側と再度交渉してほしい」。神奈川県の松沢成文知事も７日に防衛庁を訪ね、額賀長官に訴えた。最終報告には、地元の意向を反映して欲しいという要望が強い。額賀長官も８日夜に訪れた沖縄県北部市町村長との懇談会で「きたんのない意見をたまわり、最終報告までしっかり議論していきたい」と約束した。
（略）
地元の反発をどのように和らげながら、米国との約束をどう果たすのか。そんな難問に頭を抱える日本政府内には「テロリズムなど新たな脅威への対応は喫緊の課題だ。米軍再編はスピードが大事だ」（防衛庁幹部）と、「日米合意」を錦の御旗に「強行突破」を図る思惑もちらつく。
自治体の抵抗で基地移転の計画が遅れないよう、土地や公有水面の使用について地方の権限を国が握る「特別措置法」を検討すべきだ、との声が政府内に上がるのも、そのためだ。だが、そうした動きにも地方側が反発することは必至だ。（11.9/朝日新聞）」
『きたんのない意見をたまわり、最終報告までしっかり議論していきたい』
山盛りの反対意見を前にしても決して覆す意志は無いのであろうから、議論とは呼ばない。
いつからか土地というものが誰かのものになってしまっているが、本当は誰のものでもないはず。
ましてそこに住んでいる人間をさしおいて、その土地をどうのこうのと取り決めを行おうとは、俺には合点のいく話ではない。
投げやりなようだが、この移転計画も最終的には決定されるだろう。
のらりくらりの身のこなしと意志があるようでないような脳みそで、我々を置いて政府は進む。
凶悪な姿をした敵のカタチをしていれば闘いやすくあるだろうけど。
怖いこった。
しかし何より怖いのは、
違和感を覚えてもそのままにし、闘うことを初めから考えもしないような普通の人々だ。
俺もそうだ。
俺はといえば、
相変わらず時間の使い方に悩む。
無駄が多いのか？キャパオーバーか？
やりたいことをやりきれず、理想の生活リズムとはほど遠い。
気がつくと今日が終わっていて、もう次の日が始まっている。
もういちど人生の設計図を見直さないと。
ちょく、合格おめでとう。