前回のお話はこちらから
皆さん、こんにちは
こども家庭庁が贈与税の優遇制度を終了するという話はご存知ですか？ 2027年3月末で廃止予定だとか。今回は、気になる私たちへの影響は？について解説していきたいと思います。
「こども家庭庁が贈与税の優遇制度をやめるらしい」す
そんなニュースを見て、
「贈与税が増えるの？」
「これからは親や祖父母からお金をもらうと税金がかかるの？」
と不安になった人も多いのではないでしょうか。
結論から言うと、今回終了が予定されているのは、すべての贈与税制度ではありません。
対象となるのは、「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」という特例制度です。
この制度は2015年に少子化対策の一環として創設されましたが、こども家庭庁は2027年3月末で終了し、延長を求めない方針を示しています。 制度の利用実績や政策効果を踏まえた見直しと考えられています。
では、この制度はどのような内容だったのでしょうか。そして終了によって私たちの生活にどんな影響があるのでしょうか。
■結婚・子育て資金の一括贈与とは？
通常、親や祖父母から一定額以上のお金を受け取ると贈与税が課税されます。
しかし、この特例制度では、祖父母や親などの直系尊属から18歳以上50歳未満の子や孫へ、結婚や子育てに必要な資金をまとめて贈与した場合、最大1,000万円まで贈与税が非課税となります。
ただし、結婚に関する費用として非課税になるのは300万円までで、それ以外は主に妊娠・出産・子育てにかかる費用が対象です。
利用するためには、金融機関で専用口座を開設し、資金を預け入れたうえで、実際に結婚や子育てに使ったことを領収書などで証明する必要があります。
つまり、自由に使える1,000万円ではなく、用途が細かく決められた制度だったのです。
■なぜ終了するの？
制度が終了する理由として大きいのは、「期待したほど利用されなかったこと」です。
制度が始まった当初は、祖父母世代が保有する資産を若い世代へ早めに移し、結婚や出産を後押しする狙いがありました。
しかし実際には、
•制度そのものの認知度が高くなかった
•専用口座の開設や領収書の提出など手続きが複雑だった
•もともと必要な都度支払う生活費や教育費などは贈与税がかからないケースも多かった
といった事情もあり、利用者は限定的でした。
その結果、少子化対策として大きな成果を上げたとは言い難く、制度を終了する方向となりました。
■「贈与税が増税される」は誤解
今回のニュースで最も誤解されやすいのが、「贈与税が増税される」というイメージです。
実際には、贈与税そのものが引き上げられるわけではありません。
税率が変わるわけでもありませんし、年間110万円まで利用できる基礎控除がなくなるという話でもありません。
終了するのは、あくまで結婚・子育て資金を一括で贈与した場合だけに適用される特例制度です。
そのため、多くの家庭では従来どおり年間110万円までの贈与や、生活費・教育費として必要な都度援助する方法に変更はありません。
ニュースの見出しだけを見ると「贈与税の優遇がなくなる」と感じますが、対象はかなり限定的な制度です。
■この制度の影響を受ける人・受けない人
★影響がある可能性がある人
•2027年3月までに祖父母などから1,000万円前後の資金援助を受けて結婚・出産を計画している
•すでに金融機関で専用口座を開設済みで、使い残し（管理残額）が出る見込みがある
☆影響がない人（大半の家庭）
•年間110万円以内の贈与を計画的に行う予定
•生活費・教育費を必要な都度援助してもらう
•相続税対策として他の生前贈与制度（相続時精算課税など）を検討している
■すでに利用している人への注意点
2027年3月31日までに契約・拠出した分は、非課税扱いが継続されます。
ただし、50歳到達時や死亡時に使い残しがある場合、その残額に贈与税・相続税が課される可能性があるため、資金計画を改めて確認しておくと安心です。
■利用を考えている人は期限に注意
この制度を利用する予定がある人は、適用期限が2027年3月31日までとなっています。
制度終了後は、この特例を利用した非課税贈与はできなくなる見込みです。
ただし、税制は毎年見直されるため、今後の税制改正で詳細が変更される可能性もあります。
利用を検討している人は、金融機関や税理士などへ早めに相談しておくと安心でしょう。
■今後の生前贈与はどうなる？
近年は相続税と贈与税を一体で見直す動きが続いています。
以前は「亡くなる3年前までの贈与」が相続税の対象でしたが、現在は段階的に7年まで延長されています。
このように、生前贈与を取り巻く制度は少しずつ変化しています。
だからこそ、一つの制度だけに頼るのではなく、自分の家庭に合った資産承継の方法を考えることが重要です。
年間110万円の基礎控除を活用した計画的な贈与や、必要なタイミングで生活費や教育費を援助する方法など、現在も利用できる制度は数多くあります。
■まとめ
今回終了が予定されているのは、「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」です。
制度の利用者が想定より少なく、少子化対策としての効果も限定的だったことから、2027年3月末で終了する方向となりました。
一方で、贈与税そのものが増税されるわけではなく、年間110万円の基礎控除など一般的な贈与税制度には変更はありません。
ニュースの見出しだけを見ると大きな制度改正のように感じますが、実際には一部の特例制度が終了するという内容です。
制度の対象となる人は期限を確認し、それ以外の人も今後の税制改正の動きをチェックしておくと安心でしょう。