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みなさんこんにちは
最近こんな言葉をＳＮＳで見かけることはありませんか？
「示談金として1000万円渡せば相続税を0円にできる」
もし本当にそんな方法があるなら、多くの人が利用したいと思いますよね。
でも、結論から言うと示談金という名目で1000万円を渡しただけで相続税が0円になる、ということは基本的にありません。
実際には、示談金には法律上の考え方や相場があり、税務署も「名前」ではなく「実態」を見て判断します。
今回は、その理由を分かりやすく解説していきたいと思います。
■示談金は好きな金額を決められるわけではない
まず知っておきたいのは、示談金は「自由に金額を決められるお金」ではないということです。
例えば交通事故であれば、
* ケガの程度
* 通院期間
* 後遺障害の有無
* 仕事への影響
* 精神的苦痛
など、さまざまな事情を踏まえて金額が決まります。
また、不貞行為（浮気・不倫）の慰謝料であれば、
* 婚姻期間
* 悪質性
* 離婚したかどうか
* 精神的苦痛の程度
などによって金額が変わります。
そのため、「1000万円にしたいから1000万円」という決め方は、本来の示談金とは大きく異なります。
もちろん、重大な事故や医療事故などでは1000万円を超える示談金になることもあります。
しかし、それは実際の損害や事情に見合った結果であり、「税金対策のために1000万円にした」というものではありません。
■示談金にはある程度の相場がある
示談金や慰謝料には、ケースごとにある程度の相場があります。
例えば、
・軽い物損事故なら数万円〜数十万円程度
・軽傷の人身事故では数十万円程度
・後遺障害や重い事故では数百万円〜数千万円
・不貞慰謝料では数十万円〜300万円程度が一般的
もちろん、すべてのケースがこの金額に当てはまるわけではありません。
ただ、「被害内容とかけ離れた高額な示談金」は、客観的に見ても不自然になりやすいということです。
だからこそ、示談金には契約書だけでなく、交渉の経緯や損害額なども重要になります。
■税務署が見るのは「名前」ではなく「実態」
相続税では、「示談金」と書いてあるだけで認められるわけではありません。
税務署が確認するのは、
・本当に損害賠償義務があったか
・示談交渉は実際に行われたのか
・支払う理由は明確なのか
・金額に客観的な根拠はあるのか
といった実態です。
例えば、相続が近い時期に突然1000万円を家族へ渡し、「これは示談金です」と説明しても、客観的な資料や事情がなければ不自然に見えてしまう可能性があります。
税務では、「何と書いてあるか」よりも「実際に何があったのか」が重視されるのです。
■正当な示談金なら財産は減る
もちろん、本当に示談金を支払う必要があるケースであれば話は別です。
正当な示談金を支払えば、その分だけ財産は減ります。
結果として相続財産が少なくなり、相続税額に影響することはあります。
しかし、それはあくまで本来支払うべきお金を支払った結果です。
「相続税を減らすために示談金を作る」という考え方とは全く意味が違います。
ここは誤解されやすいポイントなので、しっかり区別して考える必要があります。
■「1000万円なら大丈夫」という基準は存在しない
ネットでは「1000万円なら問題ない」「この金額までなら大丈夫」というような話を見かけることもあります。
しかし、実際にはそうした明確な基準はありません。
500万円でも不自然なケースはありますし、逆に数千万円でも十分な根拠があれば認められることがあります。
重要なのは金額そのものではなく
「その金額になる合理的な理由があるかどうか」
という点です。
だからこそ、「1000万円」という数字だけが一人歩きしている情報には注意が必要です。
■相続税が0円になる人は意外と多い
一方で、相続税が0円になる人は実際に少なくありません。
ただし、その理由は示談金ではなく、法律で認められた制度を利用しているからです。
例えば、
など、正規の制度によって税額が軽減されているケースがほとんどです。
そのため、「○○すれば相続税ゼロ」という単純な話ではなく、それぞれの家庭の状況によって結果が変わります。
■まとめ
「示談金1000万円で相続税0円」という話は、一部だけを切り取った情報が広まっている可能性があります。
示談金には被害内容や事情に応じた相場があり、自由に好きな金額を設定できるものではありません。
また、税務署は名目ではなく実態を確認するため、相続税対策だけを目的としたような支払いは認められない可能性があります。
相続税を少しでも抑えたいと考えるのであれば、基礎控除や配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例、生前贈与など、法律で認められた制度を正しく活用することが大切です。
ネットにはインパクトのある情報が多くありますが、「本当にその方法は法律上認められるのか」という視点で見ることが、後から困らないための一番の相続税対策と言えるでしょう。
ＳＮＳの言葉に惑わされそうになった時は、専門家に聞いて正しい情報を得てくださいね