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皆さん、こんにちは
今回は、食料品の消費税が1％になると飲食店はどうなる？と言う疑問に関して考えられる影響を整理していきたいと思います。
政府は、2027年4月から2年間、食料品の消費税率を現在の8％から1％へ引き下げる方針を示しました。
家計にとっては、スーパーやコンビニなどで購入する食料品の負担が軽くなる可能性がある一方、飲食店からは「外食産業にとっては厳しい制度になるのではないか」と心配する声も出ています。
なかには、「食料品の消費税が1％になると、飲食店が大量に倒産するのではないか」といった報道や解説も見られます。
ただし、消費税率が1％になったからといって、すべての飲食店がすぐに倒産するわけではありません。
大切なのは、今回の減税によって、飲食店の売上や仕入れ、納税額、価格競争などにどのような変化が起こる可能性があるのかを、分けて考えることです。
■外食は10％のままになる可能性が高い
現在の消費税制度では、スーパーなどで購入する飲食料品には、軽減税率8％が適用されています。
一方、店内で食事をする外食については、原則として標準税率10％です。
今回の案は、食料品に適用されている軽減税率を8％から1％に引き下げるものです。外食まで1％になるわけではないため、飲食店で提供される料理や店内飲食には、引き続き10％の消費税がかかると考えられています。
たとえば、税抜価格1,000円の商品を購入する場合、次のような違いが生じます。
•スーパーで購入する弁当や惣菜：税込1,010円
•飲食店で店内飲食する場合：税込1,100円
同じような食事であっても、購入する場所によって90円の差が生まれます。
現在も、持ち帰りと店内飲食には税率の違いがあります。しかし、食料品の税率が1％になれば、その価格差はさらに大きくなります。
そのため、消費者のなかには、「外食よりもスーパーの惣菜や弁当を選びたい」「できるだけ自宅で食事をしよう」と考える人が増える可能性があります。
特に、日常的に利用される定食店や居酒屋などは、スーパーやコンビニの弁当、惣菜などとの価格競争を意識せざるを得なくなるかもしれません。
■飲食店の客数が減る可能性
飲食店にとって、最も大きな心配の一つは、客数への影響です。
食料品の税率が1％になれば、スーパーの弁当や惣菜、冷凍食品、宅配用の商品などが、外食と比べて相対的に安くなります。
現在は物価高が続いており、多くの家庭が節約を意識しています。こうした状況では、外食の回数を減らし、より安く済む選択肢へ移る人が増えることも考えられます。
とくに、家族で外食する場合は、1人あたりの価格差が家族全員分に広がります。
4人家族であれば、同じような食事内容でも、店内飲食と持ち帰りの間に数百円単位の差が生じることがあります。こうした差が積み重なると、「今回は外食を控えておこう」と考えるきっかけになるかもしれません。
もちろん、外食には、調理をしなくてもよいことや、店内でゆっくり過ごせること、専門店ならではの味を楽しめることなど、価格以外の魅力もあります。
そのため、すべての消費者が外食をやめるわけではありません。
ただし、価格以外の魅力を十分に伝えられていない場合には、税率の差をきっかけに客足が遠のく可能性があります。
すでに食材費や光熱費、人件費が上昇している飲食店にとって、売上の減少は経営に大きな影響を与えることになります。
■納税額が増えるといわれる理由
今回の議論では、「仕入れにかかる消費税が1％になることで、飲食店の納税額が増えるのではないか」という指摘もあります。
飲食店が一般課税で消費税を申告している場合、基本的には、売上に含まれる消費税額から、仕入れに含まれる消費税額を差し引いて納税額を計算します。
現在、飲食店が食材を仕入れる際には、酒類を除く食料品について8％の軽減税率が適用されています。
一方、店内飲食による売上には10％の消費税がかかります。
仮に、税抜価格500万円分の食材を仕入れている場合、仕入れに含まれる消費税額は、次のように変わります。
•現在の仕入税額：500万円×8％＝40万円
•税率が1％になった場合：500万円×1％＝5万円
単純に計算すると、仕入れに含まれる消費税額は35万円減少します。
その結果、売上にかかる消費税額から差し引ける仕入税額控除も少なくなり、納税額だけを見ると増える可能性があります。
ただし、「仕入れの税率が下がったため、飲食店は必ず損をする」と一概に判断することはできません。
仕入先が税率の引き下げ分を販売価格に反映すれば、飲食店が支払う仕入れの税込価格も下がります。
この場合、仕入税額控除は少なくなるものの、実際の仕入れ負担も軽くなります。税抜価格や仕入価格がどのように変化するかによって、飲食店の利益や資金繰りへの影響は変わってきます。
■実質的な負担増になるケースも
注意したいのは、税率が下がった分だけ仕入価格も下がるとは限らないことです。
たとえば、仕入先が税率の変更後も本体価格を引き上げたり、税込価格をほとんど変えなかったりする場合があります。
このような状況になると、飲食店は仕入れに含まれる控除可能な消費税だけを失うことになります。
飲食店から見ると、次のような状態です。
•売上側の消費税は10％のまま
•仕入れ側の仕入税額控除は減少する
•仕入価格や人件費などの実際のコストは下がらない
•結果として、納税額が増え、利益が圧迫される可能性がある
これが、「実質的な負担増になるのではないか」と指摘されている理由です。
ただし、すべての飲食店に同じ影響が出るわけではありません。
一般課税を選択しているのか、簡易課税を適用しているのか、仕入れの内容はどうなっているのか、売上に占める店内飲食とテイクアウトの割合はどの程度なのかによって、結果は異なります。
簡易課税制度を適用している事業者は、実際の仕入税額ではなく、業種ごとに定められたみなし仕入率を使って納税額を計算します。
そのため、一般課税の飲食店と同じように、仕入税額控除の減少がそのまま反映されるとは限りません。
■すでに飲食店の倒産は増えている
飲食店が今回の減税を心配している背景には、すでに経営環境が厳しくなっていることもあります。
近年は、食材費や光熱費、人件費などが上昇しています。さらに、価格を引き上げれば客離れにつながる可能性があるため、コストの増加分を販売価格に反映できない飲食店も少なくありません。
こうした状況が続くなか、飲食店の倒産は増加傾向にあります。2026年上半期には、飲食店の倒産件数が上半期として過去最多となったと報じられています。
つまり、食料品の消費税1％案は、経営が安定している店舗にとっては対応できる制度変更であっても、すでに赤字ぎりぎりで営業している店舗にとっては、客数の減少や納税額の増加が大きな負担になる可能性があります。
特に、個人経営の飲食店や小規模店舗は、大手チェーンのように大量仕入れやシステム投資を行うことが難しいため、影響を受けやすいと考えられます。
■レジやメニュー変更の負担もある
税率が変更されれば、飲食店はレジや会計システムの設定を変更する必要があります。
店内飲食と持ち帰りの両方を扱っている店舗では、商品ごとに税率を区分して管理しなければなりません。
また、メニュー表や店頭の価格表示、ホームページ、予約サイトなども変更する必要があります。
今回の減税が2年間の時限措置となれば、開始時だけでなく、終了時にも再び変更作業が発生します。
大企業にとっては対応できる作業であっても、少人数で営業している店舗にとっては、時間的にも金銭的にも負担となる可能性があります。
人手不足が続くなかで事務作業が増えれば、営業時間を短縮したり、外部業者に作業を依頼したりする必要が出てくるかもしれません。
飲食店がすぐに大量倒産するわけではない
ここまで見てきたように、食料品の消費税が1％になることで、飲食店にはいくつかのリスクが生じる可能性があります。
•外食と中食の価格差が広がる
•客がスーパーや持ち帰り商品へ流れる
•仕入税額控除が減少する可能性がある
•レジやメニュー変更の負担が発生する
•すでに高騰しているコストに新たな負担が加わる
ただし、「消費税が1％になれば、飲食店が一斉に倒産する」というわけではありません。
倒産するかどうかは、客数の変化、価格転嫁ができるかどうか、仕入価格の動き、消費税の申告方式、借入金の返済状況など、複数の要因によって決まります。
今回の制度は、家計の負担軽減を目的としたものです。しかし、その効果が外食産業にどのように広がるのかについては、慎重に見極める必要があります。
■まとめ
食料品の消費税が8％から1％に引き下げられると、家計にとっては買い物の負担が軽くなる一方で、飲食店には厳しい影響が出る可能性があります。
特に、外食の税率が10％のまま維持される場合、スーパーの弁当や惣菜との価格差が広がり、外食を控える人が増えるおそれがあります。
また、仕入税額控除の減少によって、一般課税を選択している飲食店では、納税額が増えるケースも考えられます。
ただし、税率変更による影響は、仕入先が価格をどのように設定するか、飲食店がどの申告方式を選択しているかによって異なります。
そのため、「消費税が1％になれば飲食店は必ず倒産する」と断定するのではなく、今後発表される制度の詳細や、実際の価格転嫁の状況を確認することが大切です。
すでに飲食店は、食材費や光熱費、人件費の上昇など、さまざまな負担を抱えています。
消費者の負担を軽くすることは重要ですが、飲食店が事業を継続できるような支援策や、外食と中食の税率差による影響をどのように調整するのかについても、今後の重要な課題になりそうです。