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親の財産を相続するときに「いつから税金がかかるの？」「いくらまで非課税？」と不安になる方、多いですよね。
相続税はいくらからかかるの？どうやって計算するの？節税する方法は？etc...
2026年現在の相続税ルールをわかりやすくまとめました
1. 相続税はいくらからかかる？【基礎控除額で判断】
相続税がかかるかどうかは、基礎控除額で判断します。この金額以下の財産なら、相続税はかかりません。
2026年 基礎控除額の計算式
基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の人数」で計算します。
法定相続人が1人なら3,600万円、2人なら4,200万円、3人なら4,800万円、4人なら5,400万円、5人なら6,000万円が基礎控除額になります。
例として、法定相続人が3人の場合、基礎控除額は4,800万円です。遺産総額が4,800万円以下なら相続税はかかりません。
2. 相続税の計算方法 4ステップ
相続税の計算は以下の4つのステップで行います。
ステップ1：課税価格を計算
課税価格は「遺産総額＋みなし相続財産－非課税財産－借金・葬式費用」で計算します。
みなし相続財産とは生命保険金や死亡退職金など、亡くなった方が契約していたお金です。非課税財産には葬式費用や寺社への寄付などが含まれます。
ステップ2：課税遺産総額を計算
課税遺産総額は「課税価格合計額－基礎控除額」で計算します。基礎控除額を差し引いた分が課税対象の遺産になります。
ステップ3：相続税総額を算出
各相続人が法定相続分で取得したと仮定して、税率を掛けます。相続税率は10%から50%までの累進課税で、財産が多いほど税率が高くなります。
ステップ4：各相続人の納付税額
税額控除（配偶者控除、未成年者控除、障害者控除など）を差し引き、実際に納める税額を確定します。
3. 2026年の注目改正ポイント
貸付用不動産の評価方法見直し
2026年4月から、貸付用不動産の相続税評価方法が変わりました。
被相続人が課税時期前5年以内に対価を伴う取引で取得・新築した貸付用不動産は、課税時期の取引価額で評価されます。また、地価変動を考慮した価額の80%相当額で評価可能になりました。
この改正はアパートや賃貸マンションを相続する方に影響します。
住宅取得資金の贈与特例 延長
子がマイホームを買うために親から資金を贈与する場合、2024年1月から2026年12月の間に贈与を受けた場合は、省エネ住宅なら最大1,000万円、一般住宅なら最大500万円まで非課税です。
さらに、この特例は2028年12月31日まで延長されました。お子様がマイホームを買う計画があるご家族は活用しましょう。
4. 生前贈与と相続税の関係
親から生前にお金をもらっても、相続開始前3年以内の贈与は相続税の対象になります。
2026年12月31日以前に相続が始まった場合は相続開始前3年以内の贈与が対象、2027年1月1日から2030年までは2024年1月1日以降の贈与が対象、2031年1月1日以後は相続開始前7年以内の贈与が対象になります。
例として、親が2026年1月に亡くなった場合、2023年1月以降にもらった贈与は相続財産に加算されます。
年間110万円の非課税枠
贈与税は年間110万円まで非課税です。110万円を超えると、超えた分に対して10%から55%の贈与税がかかります。
5. 相続税を合法で減らす
5つの節税対策
① 小規模宅地等の特例を使う
自宅や事業用土地を相続する場合、最大80%減額できる制度があります。小規模住宅用地は最大200㎡まで50%減額、事業用土地は最大400㎡まで80%減額です。
② 生命保険金の非課税控除
生命保険金には「500万円×法定相続人の人数」の非課税枠があります。法定相続人が3人の場合、1,500万円まで非課税です。
③ 葬式費用は全額控除
葬式費用は課税価格から差し引けます。
④ 配偶者の税額軽減
配偶者が相続する場合、1億6,000万円までまたは法定相続分のいずれか多い方は非課税になります。
⑤ 生前贈与で資産を減らす
生前に1年あたり110万円まで贈与すれば、遺産総額を減らせます。
6. よくある質問
Q. 相続税はいつまでに申告するの？
A. 相続開始を知った日からの10ヶ月以内に申告・納税が必要です。期限を過ぎると無申告加算税がかかり、余計にお金がかかってしまいます。
Q. 配偶者は相続税がかからない？
A。配偶者の場合は1億6,000万円まで課税されません。配偶者控除は最も大きな節税制度の一つです。
Q. 暦年課税と相続時精算課税、どっちがいい？
A. 通常は暦年課税（年間110万円非課税）がおすすめです。相続時精算課税は2,500万円まで特別控除がありますが、後で相続税が精算されます。
まとめ
相続税は基礎控除額（3,000万円＋600万円×人数）以下ならかかりません。2026年には貸付用不動産の評価方法が改正されました。
住宅取得資金贈与は2028年まで延長され、最大1,000万円非課税です。配偶者は1億6,000万円まで非課税で、生前贈与で1年あたり110万円まで節税可能です。
相続税は複雑ですが、基礎控除額を覚えておけばいつから課税されるかすぐわかります。心配な場合は税理士に相談しましょう