年金、現役1.8人で受給者1人を支える構図 | Money-Cruiser

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「世の中銭や」


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日経より

公的年金の支給総額(年金総額)が2009年度に初めて50兆円を突破し、名目国内総生産(GDP)に対する割合が1割を超えたことが、厚生労働省の調査で分かった。年金の受給者数が3703万人と前年度と比べ3.1%増える一方、支え手である加入者は0.9%減の6874万人に減った。現役1.8人で受給者1人を支える構図で、制度の存続が揺らいでいる。




今週は「年金支給開始年齢引上げ」の話がでた。厚生労働省が今している年金支給開始年齢引上げのための政策の話や、年金支給開始を70歳にしても、今後2050年までに現役世代が日本の社会保障負担のために、収入の何割を支払わなければいけないかという厳しい現実・・・昨今のニュースに驚きは無いでしょう。


ニュースにある「1.8人で1人を支える」という意味を正確に見れば話が分かりやすい。ご承知の通り、日本の公的年金制度は賦課制。現役世代の支出で、高齢引退世代が現役時代に得ていた収入の半分を、賄うという制度。これは健康保険や介護保険も同じだ。


高齢引退者に支払う額は、
 1(現役世代の収入)÷2(半分支給)÷1.8(支える人数)となる。

現役世代の年収の28%を今の高齢者に支払う仕組みだと言うわけ。現在は2割弱の負担ですから、その1.5倍多く支払わないといけないということを、この記事は示唆。


日本の人口状況を見れば、高齢引退者を支える現役世代の人数はどんどん減り、2050年には1対1ぐらいにまでなる。つまり、年金だけで収入の5割をとられ、その他に健康保険、介護保険と税金をとられることになる。


日本の高齢者が増えると言うことは、今は現役世代収入の1割負担で済んでいる健康保険、介護保険の支払額が急増するということだ。今と同じレベルの医療や介護を続けると、いずれ、健康保険と介護保険の支出が年金の支出を超えることが、厚生労働省の試算でも出ている。


現役世代の年収の5割以上を健康保険、介護保険でとらなければいけないのだ。将来は、現役世代の年収の5割を年金で支払い、5割以上を健康保険と介護保険で支払わなければいけない。あれ、税金を支払う余裕が無くなったぞ。


現在の社会保険制度は、現在の日本の人口状況からは全く維持できない制度で、早急に仕組みの、ゼロからの建て直しが必要なのだ。しかし、変化を嫌う霞ヶ関は、年金開始年齢をとりあえず70歳に後ずれさせて支払いを減らし、次は75歳支給開始、その次は80歳開始とびほう策で対処しようとしているわけだ。支給開始年齢をどんどん先に延ばせば、「年金制度は絶対に崩壊しない」から。



政府は、苦しくなると負担を国民に押し付けると言う手があるので、破綻はしない。問題は我々だ。


日本の現状が示唆するのは、引退後の生活費の多くは、自分でまかなう必要があるだけでなく、高齢者医療介護は今のレベルから大幅に落とされ、自己負担は大幅に増やされるので、医療費を今の高齢者の何倍も多く準備しておかねばいかなくなる。


言う事をきかなくなる老体に鞭打って70歳や80歳まで働いて稼ぐか、自分の投資から生活費を生み出すための準備を周到にしておくかの2択だ。

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