パラレルワーク(副業・複業)を行うにあたって、いくつか企業側と取り決めることがあります。

その一つが業務形態です。

パートタイムで受けるか、業務委託で受けるかで、同じ仕事を受けるにしても状況が変わってきます。

その違いについて、責任面と報酬面から見ていきましょう。

 

(文:マネササイズ!チーフトレーナー ナカミチ)

 

 

§雇用であるか、そうでないか

パートタイムと業務委託の最大の違いは、企業側と雇用関係が発生するか否かです。

パートタイムの場合は、原則として雇用関係が発生します。

1週間の労働時間が20時間以上の場合には、雇用主は労働者を労働保険に加入させる義務が発生します。

一方で、業務委託の場合は、雇用関係はありません。

万が一、労働事故が発生した時の責任の所在は、パートタイムは企業側になりますが、

業務委託の場合は、本人が背負うことになります。

その点では、業務委託で仕事を受ける場合は、何かあった時のために、

自身で損害保険などに入っておくことも考える必要があります。

§報酬天引きの方法

パートタイムの場合は、給与扱いになるため、月88000円以上の支払いがある場合には所得税が源泉徴収されます

(もし扶養控除申告書を提出していない場合は、88000円以下でも対象になる場合があります)

一方、業務委託の場合は、報酬という扱いになるため、

一回の支払いが100万円以下の場合は10.21%が所得税として源泉徴収されます

(100万円を越える部分は20.42%)

ただし、これは個人として報酬を受け取る場合であって、

法人を設立して、法人として受け取る場合には源泉徴収はされません。

 

どちらの天引きにしても、パラレルワークの場合は別に収入があるため、

年末にはほとんどの場合確定申告をすることになります

年間の税額よりも源泉徴収額が上回った場合は、還付申告で戻ってきます。

足りない場合は、納税ということになりますが、あまりそのようなケースは起こらないようです。

§業務の条件はよく確認すること

仕事を受ける場合は、その内容などや労働時間に目が行きがちですが、

責任の所在や、手取り額に差が出てくるので、企業側とよく確認して始めましょう。

あとでトラブルにならないように、条件書を文書で交わして押印しておくと安心です。

 

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