毎年1月は税制改正が主に施行される時期です。

今年も個人所得税の控除がいくつか変わりますが、

会社員の多くの人は現状維持か増税になります。

税金は、出来るだけ少なく納めたいと思う人は少なくないはずです。

今回はこの様な税制改正にどのように対処できるかを考えます。

 

(文:マネササイズ!チーフトレーナー ナカミチ)

 

§会社員が増税となる理由

毎年納める所得税の額は、ざっくり言うと、所得額に税率をかけて算出されます。

会社員の場合、給与収入から社会保険料などいくつかの所得控除をしたのち、

所得額が算出されます。

所得控除のうち、今回の増税の理由となるが、給与所得控除基礎控除の変更です。

2020年から、給与所得控除が10万円引き下げられ、基礎控除が10万円引き上げられます

実質的な控除額は変わらない世帯も多いのですが、

給与収入850万円以上は給与所得控除額が195万円で頭打ち(頭打ちの従来は220万円)となるため、

実質的な控除額が減少します。

つまり、この部分が影響して増税となります。

 

なお、給与収入金額が850万円を超える世帯でも、次の要件があれば、

新設される「所得金額調整控除」があるため、増税は回避されます。

  • 特別障害者に該当する者
  • 23 歳未満の扶養親族を有する者
  • 特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族 を有する者

上記の人は、給与収入金額(その給与等の収入金額が 1,000 万円を超える場合には、1,000 万円)から 850 万円を控除した金額の 100 分の 10 が給与所得の金額から控除されるため、増税は回避されます。

§年収2400万円以上はもっと増税

どんな人にも適用される基礎控除はこれまで収入に関わらず一律でしたが、

今年からは年収2400万円以上の人は縮小され、2500万円以上の人はゼロとなります。

仮に年収2500万円とすると、給与所得控除が25万円減少し、基礎控除38万円が消滅するため、

控除額が合計で63万円減少し、税率40%をかけると25万2千円の増税となります。

なお、住民税も5万8千円の増税となるため、合わせて31万円となります。

§税制に正面から抗うことは出来ない

ここ20年くらいは、税制改正のたびに、増税になるパターンが増えています。

社会保険料率も上昇する一方です。

これらの税制改正は、「決定事項」ですので、抵抗することはほぼ不可能です。

だからと言って、所得隠しなどの不正な方法で納税を回避すると、

あとで大変なことになります。

私たちがは基本的に、定められた規則に上手に適応していくしかありません

そのためには、ふるさと納税するとか、薬局のレシートを取っておくとか、ポイント還元を活用するとか、

年の初めにしっかりと「対策出来ること」を意識しておくことが大事です。

2020年の改正は、2021年2−3月の確定申告時に適用されます。

努力や対策は次の年に目に見えてきます。

この時期に税制を確認し、税金対策も1年かけて計画的に行いましょう。

 

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