ひと昔前は他人の物を拾って警察に届れると、

持ち主が現れない場合は6ヶ月で拾った人の物になるというのが定説でした。

今はどうなっているかを、落とし物以外でもみてみましょう。

 

(文:マネササイズ!チーフトレーナー ナカミチ)

 

§落とし物を拾った場合の法律

落とし物に関しては、「遺失物法」という法律に定められています。

この法律はものすごく歴史が古く、明治32年に制定されました。

長い間基本路線は変わりませんでしたが、平成19年に大改正が行われ、いわゆる6ヶ月規則は無くなりました。

現在は、6ヶ月から3ヶ月に短縮されています。

これ以外にも、この法律は落とし物に関して、細かい決まりがきちんと定められています。

  • 所有権移転までの保管期間:3ヶ月(民法も改正されている)
  • 大量・安価な物件(傘、衣類、自転車)や保管に不相当な費用を要する物件(動物):2週間以内に返還ができないときは売却等の処分が可能
  • 犬や猫:遺失物法の対象外
  • 個人情報が記載されたカード等:所有権移転できない

これらによると、実態として保管に手間がかかったことを受けて、

かなり運用が変わったことがわかりますね。

 

§所有する土地から埋蔵物を見つけた時は

所有する土地から遺跡などの埋蔵物を見つけた時でも、

原則として遺失物法の取り扱いに従います。

まず、最寄りの警察署長に届けます。

警察署長は公告を行い、公告期間の6ヶ月を経過してもその所有者が明らかにならなかった場合は、

発見した者の所有になります。

ただし、それが文化財であった場合は、その帰属は国か都道府県になります

 

§拾った人へのお礼について

持ち主が見つかった場合は、所有権の移転はありませんが、

拾った人は、報奨金いわゆる「お礼」がもらえる権利が発生します。

報労金の額は、落とし物の価格の5~20%に相当する額となります。

施設内で拾った場合には、拾得者と施設占有者が、それぞれ、報労金の額の2分の1まで となります。

落とし主に落とし物が返還された後1箇月を経過すると、この請求をすることができなくなります。

原則1割と言われてますが、実は2割まで「請求」できるんですね。

 

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