少し前に掲載した「健康保険証の発行が間に合わない時の病院のかかり方」の記事が、

予想外に物凄いアクセス数となっています。

(ありがとうございます)

そこで今回は、健康保険に関連して、医療費が高額になった場合の制度について見ていきます

 

 

§健康保険の基本原則

健康保険制度を使って病院を受診したり、薬局からお薬をもらった場合は、

原則として、医療費総額の3割(一部の人は1〜2割)を窓口に支払えば良いことになっています。

では残りの7割はどうなるの?ということですが、これは医療施設が都道府県ごとの「支払基金」というところに請求することで、その請求が正常なものであると判断されれば、1〜2ヶ月後に受け取れることになっています。

つまり、いろいろ検査をしたりして、総額10000円かかっていたとしても、3000円の自己負担で済むわけです。

その制度を受けるために、私たちは健康保険の被保険者という形で、毎月保険料を払っています

健康保険料は毎年上昇傾向にあり、家計負担が増えてはいますが、

日本の制度はそれでも極めて「安心」な制度です

米国は原則として健康保険は民間の保険を自分で選んで加入しなければならないので、

実際は未加入で全額払わなければならなくなる人も沢山いるわけです。

§医療費が高額になった時

このように非常に優れた日本の健康保険制度ですが、それでも先進医療や単価の高いお薬を使う、

あるいは長期入院などがあると、自己負担額が大きくなることがあります

例えば、慢性疾患等で毎日病院にかかって、ひと月で10万円窓口に支払ったとします。

この負担がずっと続くと思うと気が遠くなりそうです。

実は、結論から言うと、この月の負担は57,600円まで軽減されます※。

(※毎月のお給料が概ね27万円未満で、70歳未満の場合)

それが健康保険の高額療養費制度です。

具体的にどんな人がどんな額まで軽減されるかは個別に変わってきますので、

今回は言及を避けさせていただきます。

10万単位で自己負担が生じた場合はこの制度が使える可能性があると言うことを

まずは頭に入れておきましょう。

§制度の適用を受けるには

後から自己負担額の一部を払い戻す形もありますが、

健康保険限度額適用認定証」の交付を受けることで、窓口負担そのものを最初から減らすことができます

この認定証を交付してもらう方法ですが、大きく3パターンに分かれます。

  • 市町村の国民健康保険:市町村の担当部署にご自身が申請します。
  • 中小企業を中心とした健康保険協会(協会けんぽ):管掌する都道府県の協会けんぽにご自身が申請します。
  • 大企業などの健康保険組合:その企業の健康保険組合の担当者に申し出て、手続きを代行してもらいます。

確定申告による高額医療費の所得控除など、これ以外にも様々な自己負担軽減制度があります。

何をするにも健康第一です。

自己負担のことはあまり考えずに、本当に必要な時は医療機関にまずかかりましょう。

 

(文:マネササイズ!チーフトレーナー ナカミチ)

 

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