こんにちは!!

マネササイズ! チーフトレーナーのナカミチです。

 

企業を退職する時、多くの企業では退職金を一時金という形で所定の金額を全部もらうか、

しばらくプールさせてもらって年金の形でもらうことが多いと思います。

しかし、確定拠出年金を導入している企業に勤めている方が退職する時は、

その資金の扱いを自分で検討しなければなりません。

今回は、その一般的な流れについて見ていきましょう。

 

§まず、確定拠出年金とは

そもそも確定拠出年金(略してDCと言います)とは何でしょうか。

DCは2001年から導入された「私的年金」としてスタートした制度です。

全ての企業の従業員が対象ではなく、企業がDCを導入している場合のみ、加入しています。

位置付けとしては、通常もらえる退職金とは別に、老後の公的年金に上乗せしてもらえる年金を、

企業が別途原資を出して積み立てている年金となります。

(※原資の全額を企業側ではなく、一部を従業員も共同で出す場合もあります)

導入している企業に属している従業員は、55歳以上などの非対象者になる人を除いて、

原則全員が加入しています。

加入者は、自己の責任の下、その原資を「指図」という形で運用しているので、

将来の年金額は確約されたものではありません。

しかし、毎月自動的に積み立てられているので、口座には年金原資が在職中は貯まっていきます。

原則として60歳以降にしか引き出せませんが、公的年金とともに老後の生活資金を支える大事なお金です。

§退職したら「脱退」となる

このDCですが、企業を退職した場合、加入者も自動的に脱退となります

退職した会社(が委託する銀行)にそのまま年金原資を預けたままにすることはできません。

したがって、退職した人は何らかの対処が必要になります。

一口に退職と言っても、直ぐに(半年以内が目安)DCを導入している企業に転職する場合は

「移管」という形で転職先のDCに脱退時の年金原資を持ち込めるので、

何枚かの書類を指示された通りに提出すれば事足ります。

(なお、DCに加えて、確定「給付」年金も導入している企業の場合はその原資もDCに移管できる場合があります)

 

一方で、転職でも転職先がDCを導入していない場合や、個人事業主、あるいは無職になる場合は

ご自身で脱退後の扱いを考えなければなりません

 

§脱退後の対処方法

脱退時に管理資産が15000円未満などで、一時金としてもらえる対象であれば別ですが、

原則的には、DCを導入している企業に転職する場合以外は個人型確定拠出年金(iDeCo)に移管するのが

最善な選択となります。

もし、6ヶ月以上手続きを特にせずに放置すると、国民年金基金連合会に「自動移管」されます

詳しくは割愛しますが、この「自動移管」は強制的に手数料が取られるなどデメリット面が満載ですので、

出来る限りそうならないようにしましょう。

したがって、少し面倒ですが、iDeCoを開設できる銀行や証券口座に口座を開設する必要が出てきます。

iDeCoの口座は一つに限られますが、検討用の資料を取り寄せたり、窓口に相談するのは自由にできることなので、

まずはどこに口座を開けるのかの情報を集めてみましょう

(ご自分で簡単に調べられますが、このブログでも後日開き方を紹介します)

 

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