こんにちは!!

マネササイズ! チーフトレーナーのナカミチです。

 

10月になりました。会社員として給料を得ている人が、

年に1回遭遇する出来事が、社会保険料(健康・厚生年金・介護保険料)の改定です。

今月の給与明細は特に社会保険料の額に注目しましょう。

減るのか、増えるのか、あるいは変わらない?その仕組みについて見ていきましょう。

 

 

§10月の給与から控除額が変わるのはなぜ?

社会保険料は会社員の場合、レアケースを除き、前月分に係る社会保険料が給与から控除(天引き)されます。

したがって、1月分は2月、2月分は3月分・・・というように一月遅れるわけですね。

新卒入社で、1ヶ月目よりも2ヶ月目の方が手取りが減ってしまい、がっかりする方が多いのも、これが理由です。

ちなみに、退職時には、最後の給与で当月分もまとめて控除されるので、2ヶ月分になります。

例えば、10月31日で退職の場合は、最終給与で9月分と10月分が一緒に控除されます。

 

定時決定といって、会社員の社会保険料は毎年9月に改定されます。

したがって、その控除額の変更の反映が10月分の給与になるというわけです。

§4、5、6月は残業を減らせ!?

9月の定時決定で社会保険料が改定されると、

毎月の給与が大きく変動しない限り(およそ上下15%以内の変動であれば)、

原則として翌年8月まで社会保険料はその額で1年間固定されます。

実は、定時決定の算定の基礎となる給与の対象は、その年の4・5・6月に支給された給与になります。

この3ヶ月間の給与が高いと9月以降の社会保険料が多くなり、安いと少なくなります。

裏技的なことになりますが、社会保険料を少なくしたかったら、

4〜6月の給与支給に係る残業時間・時間外勤務は少なめにしておいた方が良いでしょう。

§実際にどの程度控除されているのか

社会保険料は、4~6月の給与額を基に算出した「標準報酬月額」というものから、一定の率を乗じて決定されます。

その率は原則として、2018年度は以下の通りです(協会けんぽの場合*)。

厚生年金・・・18.3%

介護保険(40歳以上が対象)・・・1.57%

健康保険・・・9.9%(東京都の場合)

(注)組合健保や共済等は、介護・健康保険の保険料率が異なります。

 

上記を労使折半で、本人と会社が半分ずつ負担しますので、

おおよそ社会保険料として控除される額は、額面給与の15%くらいと捉えれば良いでしょう

 

今月の給与明細書の社会保険料控除欄の額が、そのまま今後1年間の額になる可能性が高くなりますので、

家計管理のためにも、いつもよりも注目しましょう。

 

以上、今回のマネササイズ! でした。

 

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