「老後の安心を成年後見で!」

優しくあなたを見守り、安心な老後を全力でお手伝いいたします。

こんにちは

川崎市麻生区の行政書士 谷川祥子と申します。


身近な存在として、お困り事のご相談を

お受けしております。


ぜひ、お気軽にご相談下さい。


☎  044-299-6173


メール・・・monchi@olive.plala.or.jp


◆  営業時間

    10:00~18:00

(ご予約により時間外もお受けいたします)


初回は無料にてご相談お受けいたします!


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こんにちは


秋の気配を感じるようになりましたね。


夏の疲れが出る頃です。

どうぞご自愛くださいね。


今日は「離婚歴」にまつわる戸籍のお話。


戸籍は市区町村単位で管理されています。


この戸籍のある場所のことを「本籍地」といいますね。


でも、実際に住んでいるところに戸籍があるとは限りません。


カップルが結婚し、婚姻届けを出すと

一方が筆頭者、もう一方が配偶者になって

夫婦の戸籍が作成されます。


その本籍地はどこにおいても自由です。


また、一度定めた本籍地を他の市区町村に

移すことも自由です。


これを転籍と言いますね。


転籍届を出すと、新しい本籍地で戸籍が作られ

転籍前の戸籍と全く同じものではないのです。


旧戸籍から新戸籍に転記しなければならない項目は

・本名、生年月日等


転記するかどうかは任意な項目は

・離婚歴等


ということは


転籍によって作られた新しい戸籍には

過去の離婚情報は記載されないのです!


しかし、「離婚歴を消したいなら転籍」

とはいきません。


離婚歴を戸籍から完全に消せるということは

できません。


転籍前の戸籍は原戸籍、除籍謄本などとして

保管されているのです。


でも、転籍すると、

現在の戸籍からは離婚歴が分からない

状態にはなるので、離婚後の心機一転には

いいかもしれません。


では、また。























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こんにちは




川崎市麻生区の行政書士 谷川祥子です。




事務所から徒歩で10分程の所に麻生川があり、

新百合ヶ丘から柿生まで麻生川に沿って

見事な桜並木があります。




昨日も愛犬と桜吹雪を堪能してきましたが、

今日の雨で桜も見納め。




来年も15歳になる愛犬が元気で

この見事な麻生川の桜並木をお散歩

してくれることを願うばかりです。




さて、本日は「死別後の離婚」???




法律上、結婚すると配偶者の父母や兄弟などとの間に

姻族(いんぞく)と呼ばれる関係ができます。




配偶者の血族のことですね。




例えば、夫の父母は妻の姻族となり

血のつながりがなくても結婚によって

いわゆる親戚となるわけです。




姻族の関係は離婚をすると自動的に消滅し

何の手続きも必要ありません。




不幸にも配偶者が亡くなった場合

配偶者の死亡=婚姻関係の解消となり

夫婦関係は終了しています。



しかし、姻族関係はそのまま継続されるのです。


もし配偶者の死後、配偶者の血族との縁を

切りたい時には「姻族関係終了届」を

提出することになります。




お義父さんやお義母さんとの関係を

終わりにするかどうかは

本人の意思で自由に決めることができ、

了解を得る必要もありません。




また、家庭裁判所への申立ても不要で

届出を提出するだけで手続きは完了します。




しかし、姻族関係終了届を提出して

姻族関係を終わりにしても、戸籍はそのまま。




戸籍も亡くなった配偶者の戸籍から

別にしたいときは「復氏届」を

提出しなければなりません。



このように姻族関係終了届は亡くなった
配偶者の血族との親戚関係が終了するので、

配偶者の父母や兄弟などへの

扶養義務もなくなります。




さらに、配偶者の遺産を相続したとしても

返却する必要もなく、遺族年金なども

継続して受け取ることができます。




「姻族関係終了届」・・・




亡くなった配偶者との婚姻期間や

お義父さん、お義母さんとどのように

関わってきたのか、介護を目前にしているのか

など「情」も絡み合い難しい選択ですね。























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こんにちは



川崎市麻生区の行政書士 谷川祥子です。



寒い日が続いていますね。




春は待ち遠しいですが、でも花粉がねぇー・・・・・。



さて、本日は「後見人が複数選任される時」について

考えていきましょう。




高齢のご夫婦がいます。





夫のAさんは認知症が進んだ状態です。




そこで妻のBさんは夫を支えるために成年後見制度の

利用を考えていますが、妻のBさん自身も高齢であり

一人で成年後見人を務めることに不安を感じています。





しかし、夫のAさんは通帳や実印を妻のBさん以外に

渡すことに抵抗があるようです。



このような場合


妻のBさんと専門職(例えば司法書士や行政書士)の

2人を後見人に選任し、日常的な後見業務は妻のBさん

が行い、施設入所の契約や不動産の売却など、法律上の

手続きについては専門職の後見人が担当するように

しておくことができるでしょう。


こうすることで、妻のBさんも専門職の後見人と

相談しながら、安心して後見業務を行うことが

できると思います。



また、高齢の妻のBさんが病気や死亡などで
後見人を行うことができなくなっても



専門職の後見人が引き続き後見人として

夫のAさんを支援することができます。



このように、親族と専門職が共同して後見人を

行うことで柔軟な対応の可能性が高まります。




ただし、成年後見人の選任は家庭裁判所の

権限のため、必ずしも親族が希望するような

後見人が選任されるわけではないのです。



では、また。

















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