中医協による、2018年度診療報酬改定では、以下の部分が検討されているようです。

 https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/59446/Default.aspx

 

(以下、引用)

◎向精神病薬やベンゾジアゼピン系抗不安薬の適正使用で減算ルール新設

 

最も多剤併用のリスクが高いと指摘されている向精神病薬やベンゾジアゼピン系抗不安薬の適正使用をめぐる評価も新設する。一定期間以上ベンゾジアゼピン系抗不安薬・睡眠薬を長期にわたって継続して処方している場合の処方料・処方箋料について、低い点数を新設する。逆に、多剤併用状態にある患者について減薬した上で、医師が薬剤師または看護師と協働して症状の変化などの確認を行っている場合の評価として、「処方料 向精神薬調整連携加算」、「処方せん料 向精神薬調整連携加算」を新設する。

(引用以上)

 

 つまり、

① 長期にわたって継続的に、ベンゾ系薬物(抗不安薬、睡眠薬)を処方している場合は、減算になる。

② ベンゾ系薬物の減薬を、医師が薬剤師または看護師と協力しながら行った場合は、加算される。

 

①については、まず「長期」というのがどれくらいの期間なのかまだわかりません。

が、担当している患者さんが①に当てはまる場合、医師としては②に移行し、減薬を実施することも考えられます。(そのほうが実入りがいいわけですから)。

それにしても、減薬がいかに厳しいものか、下手をすると後遺症さえ負いかねない薬であるにもかかわらず、こんなに簡単に「減薬」を言ってしまっていいのでしょうか。

そして、その知識、技を持っている医師がいったいどれくらいいるのでしょうか。薬剤師、看護師についても同様です。

ほぼ素人と、素人の私が言うのもなんですが、そういう集団がよってたかって減薬にいそしみ始めたら、今度はいったいどれくらい減薬の被害者が出ることでしょう。

しかし、こうしたことを簡単に言ってしまえる背景には、離脱症状についての無知があるのでしょう。さらには、「医師」は「専門家」であるというとんでもない過信(誤解、間違い)が前提としてあるのでしょう。

 これを実施する前に、医師が減薬について勉強をする期間がぜひとも必要と思いますが、どうやらそういう方面の「心配」はされていないようです。

 経済の観点からのみ、こうした問題に取り組むからこういうことになるわけです。当事者不在……。

 しかし、医療者側から、ベンゾ系薬剤を減らしていこうという動きも、減薬をしていこうという動きもないまま、医療費が膨らみすぎているため、削れるところは削っていこうというやり方が、結局、こういうことになったのです。

 本来なら、まずはベンゾの被害を医師が認めたうえで、その適正な処方の在り方を見直していくべき問題のはずです。

これでは、結局、多剤処方、長期処方に関してはこのやり方でスルーされ、これまでの被害はなかったことになります。

 

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