消費税は１％で良いのです！

消費税は1％で良いのです。
まずは消費税10％へのアップを阻止しましょう！
10月に予定されている消費税アップですが、
私は今回の政策で何一つ増収の見込みはないと思っています。
システムの助成金、軽減税率やポイント還元とかでむやみにお金をばらまくようなことをしても、

結局消費税が10％になったら、国民の負担が大きくなって買い渋るなど消費にも影響するのは間違いありません。
そもそも「税率を上げると景気が悪くなって税収が減る」とアメリカで1980年代にラッファーカーブとして提唱されていて、経済学者の中にはもし消費税が2%上がればちょうど2%の消費が落ち込むと予想している者もいるという話です。
さらに消費税の増税で負担が増えれば、納税したくない（納税できない）という会社が増えます。

1年で潰してしまうようなアンダーグラウンドの会社も増え今以上に未納税者が増えることが予想できます。
増収どころか経費崩れで、消費税アップなのに減収してしまう可能性は大なのです。
だからこのシステムでは、決して税収の面でプラスになるとは思えません。
それではどうしたら良いでしょうか？
それは消費税のシステムを変えて税率を1％にすれば良いのです。
とにかく消費税のシステムを分かりやすく変えることなのです。

消費税には大きな問題点が2つあります。
滞納と還付金です。

問題点を説明すると、
まずは滞納すなわち未納者が多いということです。
冒頭でも少し触れましたが、消費税は税金の中で一番滞納が多くて回収できない税金です。
消費者が何か買えば当然のように消費税を払っているわけだから確実な税収と思われがちですが、内税で販売したり、経営状態の悪い小売店が一旦懐に入れてしまったお金を1年間溜めてしまうとなかなか簡単に支払えるものではありません。
もしこのまま10％になれば、さらに滞納者が増えるでしょう。

そして、私がもっとも腑に落ちない還付金という問題があります。
そもそも消費税は商品を買ってきっちり8％支払っていてもその8％をそのまま納税している訳ではありません。
例えばお店で100円のものを買って消費税8%が加算されて108円支払ってもその8％分の8円がそのまま納税されている訳ではないのです。
納税しているのは徴収しているお店や企業が、基本的に仕入れで支払っている消費税分を、その商品を販売したときに徴収している消費税額から差し引いた差額を納税します。
（ちなみに国内総生産≪GDP≫も同じような考え方です。）
その為、仕入価格やお店の収支の状態によっては同じ商品原価（この場合は売価）100円に消費税8円をプラスして売っていてもそのお店が納税する金額は異なるわけです。
それで、私が腑に落ちないのは、
輸出をしている大手企業が相手国から消費税を徴収していないという理由で、多額な還付金を受け取っているという納得のいかない現象がおきることです。
計算上確かに言ってることはわかりますが、現実的には輸出している会社だろうが、国内の小売店だろうが、例えば原価100円のものを税込108円で仕入れて、それを200円で売っても216円で売っても自由なわけで、
仮に税込216円で国内で売った小売店には販売したときの消費税額16円と仕入時の消費税額8円の差額8円の納税義務が発生するのに対して、216円で海外に売った輸出業者は8円の還付金があるという理不尽な現象になるわけです。
同じ仕入原価（税込108円）でも、国内のお店は100円稼ぐのに216円で売る必要があり、一方輸出業者は200円で売れば100円稼ぐことができる訳です。

不思議なことに消費税がアップすればするほど還付金が増える輸出企業の多くで支えられている経団連は消費税アップは大歓迎なんです。

私は学生時代経営学部で勉強しましたが、当時は消費税などなかったので、はっきり言って消費税については全くの素人です。
だから、もし間違っていたらご指摘ください。
この考え方は間違ってますでしょうか？

さて、そんなわけでネットで調べたところ、
消費税率5％だった2010年度の大企業の推定還付金は以下の通りです。

・トヨタ自動車：2200億円強
・ソニー：1100億強
・日産：1000億円弱
・東芝、キャノン、ホンダ：700億円台
・パナソニック、マツダ：600億円台
・三菱自動車工業：500億円台
・新日鉄：300億円台

そして消費税率が8％の平成15年度には、トヨタが3633億円、日産が1546億円などで、消費税収19兆円のうち還付金額は6兆円に膨らんでいます。消費税収19兆円でも、国庫の実収は13兆円なのです。

＊参考にしたサイト
http://news.nicovideo.jp/watch/nw2871173

そこで、
私の考える消費税は、国内における全ての対外的なお金の移動を消費と考えその1％を徴収するというものです。
もちろん対象外は出てきます。
でも今の消費税計算方法に比べ極めて分かりやすいものにするのです。

この考え方は場合によっては税の二重課税になる場合があります。

それでも2％です。
ガソリンに比べたら可愛いもんです。

すべての消費にたった1％だけ、しかも容赦なく税金として徴収するんです。
輸入も輸出も関係ないです。
国内における消費は1％です。
還付金なんてありません。
そして基本的に消費税は銀行が差っ引いて徴収するんです。
スーパーやコンビニなどで現金払いに限りお店が徴収して申告します。
いかがでしょうか？
これはキャッシュレスの推進にも一役買いそうです。
たった1％なら誰でも納得しないですか？
（本当に税金が福祉など国民の為に使われるのなら···）
税収が増えて、しかも公平で、取りっぱくれがない。
一石二鳥いや三鳥以上ではないでしょうか？

では、実際にどのくらいのお金が国内で消費されているのでしょうか？
ざっくりですが、
個人間のお金の取引も入れると
約3000兆円と想定できます。

だから、
このお金すべてに1％かければいいんです。
軽減税率やポイント還元もいりません。
消費税1％セールで買い渋りも飛んでいきます。

国内の総消費額約3000兆円にたった1％消費税をかけると、
約30兆円が消費税の税収となり
2017年の17兆円の倍近くに増収となるんです。
しかも公平かつ確実に納税されるのです。

ただ、このシステムも細かいところは詰めないといけません。
具体的に頭の中でシミュレーションすればするほど、この場合は、あの場合は、···と、問題が出てきます。
しかし、今のやり方よりはよっぽどマシです。
消費税アップによるその還元とか言って無駄に金をばら蒔いて、いったい本当は誰に還元してるんでしょうか？

とりあえず政府のやり方は見直した方が良さそうです。
首をかしげるような政策に終止符を打ちたいものです。