原発事故で避難、死亡率２．７倍 南相馬、施設の高齢者
【編集委員・浅井文和】東京電力福島第一原発事故直後の２０１１年３月、福島県南相馬市の介護施設にいて長距離の避難を余儀なくされた高齢者は、１年の死亡率がそれ以前の２・７倍になっていた。東京大などが分析した結果で、避難方法や避難先のケア状態が悪い場合、死亡率が高かった。
東大の渋谷健司教授（国際保健政策学）、大学院生の野村周平さんらのチームが２６日付米科学誌プロスワンに発表した。
原発から２０～３０キロ圏内の南相馬市にある特別養護老人ホームなど５施設の協力で、事故前５年間と事故後の死亡率を比較した。事故時の入所者は合計３２８人いて、事故後１年間で７５人が亡くなった。
入所者はバスなどで神奈川県や新潟県などへ避難し移動が３００キロ以上になる場合もあったが、移動距離と死亡の間には関係はなかった。一方で、施設別にみると差が大きくて死亡率が４倍になる場合もあり、ケアを十分しながら計画的に避難した場合は死亡率が上がっていなかった。チームは「高齢者の避難では医療や食事などのきめ細かい対応が必要」としている。
朝日新聞デジタル 3月28日(木)15時58分配信
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