大津市長が日弁連に協力要請 いじめ対応で
日本弁護士連合会の山岸憲司会長（左）にいじめ対策への協力を求める要望書を手渡す大津市の越直美市長＝１５日、東京・霞が関の弁護士会館（写真：産経新聞）
大津市で平成２３年１０月、市立中学２年の男子生徒が自殺した問題で、越直美市長は１５日、東京・霞が関の弁護士会館で日本弁護士連合会の山岸憲司会長と面会し、同市が設置を検討している常設の第三者機関への弁護士派遣などの協力を要請した。
同市では、新年度から「いじめ対策推進室」と第三者機関「大津の子どもをいじめから守る委員会」の設置を検討している。
越市長は「弁護士の方にも関わっていただき、社会全体としていじめ対策をしていきたい」として、市の施策への協力を求める要望書を提出。先月、自殺の原因をいじめと認定した第三者調査委員会の活動にあたっては「弁護士が果たした役割が大きい」と話した。
山岸会長は「いじめのない社会にしていくためモデルとなるような取り組みを今後とも続けていただきたい」とし、「できる範囲の協力をしたい」と応じた。
産経新聞 2月15日(金)11時50分配信
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