昨日は在宅勤務&休みの日でないと行けない横浜の事務所勤務だった。本日は千葉県東部へ。

 

3月5日の厚労省説明会における資料でDPCに関して「平均的な診療実態から外れて診療密度が低い、平均在院日数が長い等の医療機関については、退出等の対応を今後検討するとあった。

平均在院日数の相対値(診断群分類毎の補正後)で平成+2SDで平均在院日数が長い医療機関が47あった。補正がかかっているので施設基準の平均在院日数ではない。

 

包括範囲出来高点数(DPCでは包括の投薬、注射、検査等の包括点数を出来高点数にしたもの)の診療密度の相対値を比較すると平均−2SDを下回る医療機関が20となった。

 

これらがDPC退出候補病院だ。診断群分類毎の補正をかけた平均在院日数が長く診療密度(=包括分出来高点数の入院単価)が低い病院はアウトというわけだ。

 

この相対値を7対1入院料がスライドする急性期一般入院料1の2020年改定で項目が拡大される「診療実績」におけるカットオフ値として設定したらどうなるのか。

 

その基準値しだいで7対1病床数はいくらでも調整できる。恐ろしや〜。

 

5日の同じ資料にあったが、DPCは2018年4月1日見込みで1,730病院、約49万床となり、急性期一般入院基本料等(現行の7対1、10対1を2016年7月時点で届出する病院)の病床の約83%を占めるに至った。

 

そうすると出来高算定病院は17%と本当にマイノリティ(少数派)となった。

 

加算などは取得医療機関が70〜80パーセントタイル以上になるとお役ゴメンとなくなってしまう。今次改定では人工透析の水質確保加算1がそうだ。

 

現在の療養病床の前身である特例許可老人病棟は出来高点数であり、介護力強化型病棟は包括で両方の選択ができた。

 

でも、やがて全て包括になってしまった。同様に2025年まで出来高算定の急性期一般入院基本料は残っているとは思えない。