Ｉ ａｍ back !! と笑いを誘った安部総理。 オバマ総理と連携を深くし,ＴＰＰへの参加に積極的なのは最初からの方針通りであろう。 円安、株高を期待インフレによって演出してもＴＰＰへ参加無しでは、消費税増税が待ったなしの今は意味がない。 国民の負担が増すはずのデフレ脱却とは納税率も上がるということ。 せめて農業品の安さも演出してもらい、米国の利益ともなるシェールガスの融通で電気代と石油製品、ガソリンなどの安さで帳消しと、双方をうまくかみ合わせての話し合いはどこで決着させるか見もの。 財政債務の負担増を見透かしてかのように、イギリスの格付けは下げられた。 しかしポンド安となって輸出は助かる。 これが変動相場制の利点の一つ。 次は日本が標的になろうが、これをどう交わすか、アベノミクスの問題点は残っている。
日本を含めて現在の変動相場制は完全ではなく、固定相場制の中で変動をさせているかのようなプチ変動相場制度である。 介入をすることである程度大きい範囲内での変動相場だが、振れが大きいために各国の協調が重要となる。 米国は資本主義の申し子であるからリップサービスでドルは強くあるはずという本音とは逆のコメントを出さざるを得ないが、それも基軸通貨であることで投資家は理解している。 変動相場制の利点を大きく活かすなら、貿易自由化へと動く必要があるが、新興国、特に中国の相場変動幅の拡大が求められる。 流れとして、中国元は今の３倍以上値上がりするのは間違いないだろう。 さもないと、投機家の標的となろう。
日本は１０年以上のデフレの中、インフレを危惧する人達は良く理解できない。 今までの日銀のリスクを取らないやり方ではデフレも良いなどと誤解を与える報道や意見も増える一方。 下ばかり見させると、若い人たちは足元の安定しか望まない。 インフレ故、外国では上を見て生活している人の方が断然多い。 物価が上がるから、自分の給料も上がって帳消し、いやもっと上がるはずと思っているからだ。 個人的にも、会議でシンガポールの人達をずっと話をしていても個人のやる気がまるで違い、もっともっと良い生活をしたいという気持が見てとれ、日本はまずいと思い続けている。 やはり資本主義社会では競争の中上を見て、夢を若い人たちに見せるためにもインフレは必要。 ただバブルのようなインフレはまずいだろうが、今まで日銀はインフレファイターとしては一流だという歴史からまず行き過ぎはそれほど大きいとは考えずらい。
今はもみ合いの相場もまた円安に振れていく。 新日銀総裁が岩田さんであろうと、黒田さんや伊藤さんであろうが同じこと。 為替は先に行きすぎるのでドル円は１１０円位は２年後までにあるのではと期待？？している。 その時、ガソリン価格、電気代、付加価値税導入や不動産価格はどうであろうか？ ゆっくり考えてみよう。
