ギリシャの再選挙に向けて市場は神経質ながらポジション調整の落ち着いた動きが続いている。 日本ではヘッジファンドまがいの小規模なアルゴトレード族が蔓延しており、非常に小さい売り買いの差(ピップ幅)を使って頻繁に取引を繰り返しており、テクニカル時代を謳歌しているようだ。 海外の指標が始まるとその後に追いかけて自動注文を出し人間の目にも留まらぬ速さで利益を上げるという取引手法が増加している。 短期注文だからその動きはあまり体制には影響しないが、指標や選挙などのイベント後にはうごきに追随する傾向があるので値幅の振れが大きくなって要因ともなってくる。 それでも市場は合理的に出来ていて、EUが緩慢に動いている事が市場を不安に落としいれ、スペインの国債スプレッドはとうとう7%越えまで到達してしまった。 どうも市場に対するアピール感や情報の開示の早さが米国の得意分野であるためであろうか、それと比較すると日本や欧州の経済に対する対処スピードが遅すぎる、というか市場主義に反対しているまたは軽視している向きが感じられると市場は反発し不安感を煽る方向へとなびきやすい。 インターネットという瞬時の情報源を基に、市場へはどんどん大衆の参加率が増えていていることで市場は拡大し平衡を保つ役割も果たすことであろう。 影響力のある政治家の動向によって、ヒトラーのように間違えた方向へと向かう大衆も出やすいが、世界中の大衆が違う観念で社会を捉えて市場へマネーをつぎ込む流れであるために、それは回避される方向へと導かれるのではないだろうか。 市場主義の金融世界はしばらくまだ続きそうだ。


明日のギリシャ選挙結果動向ではユーロ離脱かとの報道が多いが、そう簡単にいくとは思えない。 政治の駆け引きの一部であって、そのような金融戦争へとは動かない可能性が大きい。 相手の主役がドイツであるのも人々は勘ぐりやすいのであろう。 ドイツが選挙後に多少なりとも交渉の場に就く柔軟性があれば事は簡単に進むのだが、なかなかそこがうまくいかない。 とは言え、離脱によって自国民の生活をこれ以上苦しめることはしないはず。 ドイツ国民を欺く方向で事を和らげるように、なんらかの手は打ってくる可能性のほうが大きい。 それ故、一旦ユーロは買い戻されても再度じりじりと下げていく可能性の方が大きいだろう。 ドルは従ってじり高を保ち、ユーロがドル以外の通貨に対してもじり安の展開が長らく続くことになるだろう。 米国と英国の市場主義対ドイツの社会主義の戦いでは、自由なマネーが増大しているために市場主義が勝る世の中はまだまだ終わらない。 今回はユーロの負けであるが、将来中国の混乱が始まると市場主義を大きく揺るがすことになるかもしれない。その時日本のスタンスをよーく考えておくことが大事ではないだろうか、政治家たちよ。