米国雇用統計の悪化はある程度予想されていたものの、失業率が１０％越えとなったことで数字からくる一割失業という心理的なインパクトも手伝ってか、為替相場はドル売りへと傾斜していった。 これは、他国が英国以外はなんとか景気回復の芽が出始めたことから比較となり米国通貨を売る動きと捉えられているのではないか。 個々数ヶ月は大企業の大幅リストラが続いているために、このような結果は予想できたはずであるから株式相場は小動きとなったが、金の１１００ドル越えと原油価格の堅調さからドル売りのタイミングを考えていた投資家が多かったのではないか。 更に週末のＧ２０で新興国通貨への不均衡問題があまり具体策が打ち出されなかったことと、ＩＭＦがドルはまだ過大評価と報告していたことがわかり、週明けもユーロが上昇しドル安傾向が強まっている。 こういう背景が多いとドルは、年末に掛けての波乱があるのか要注意である。 今週は、主に前半は欧州、後半は米国市場絡みの経済指標が多くなっている。
