経済産業省の消費経済部会・特定商取引委員会が
6月19日の第6回会合で中間報告をとりまとめた。
ネットワークビジネス企業が関係する法律の種類はいくつかあるが
そのうちの一つ、特定商取引法の改正で
訪販事業に参入する企業に一定の規制を課す方向で意見が
一致した。
買い込みや、過剰与信の問題に歯止めをかけるため個別割賦を
利用して契約させる訪販に登録制度を設けさせる。
また、訪販のイメージを悪化させる原因の一つである展示会商法や
判断能力に劣る消費者との不当契約を取り消せる規定などを検討。
来年までの成立を目指す。
これは、良い方向性だと思われる。
実際に機能的には家電量販店で数万円で買える物が
数十万円以上で、販売されているものもある。
種類は多くあるが
ＦＡＸ・浄水器・24時間風呂・健康食品・化粧品など
これらをローンで必要のない部分まで買わせたりするのは大きな問題なので
法律の整備が進むのは良いことだと思われる。
一つ懸念があるのが、来年から規制が入るというこては
それまでに、駆け込みで会社を立ち上げるところが増えるかもしれない
（ちゃんとした企業なら駆け込む必要もないので）
しっかりとした準備のない、来年までにＯＰＥＮする会社には気をつけたい。
（もちろん来年までにＯＰＥＮする会社全てが怪しい訳ではありません）
