国土交通省の平成29年度の予算に
不動産情報基盤の整備、不動産取引価格情報の提供に
関する予算が約3億1000万円計上されており、
不動産に関する情報基盤の整備が
進められております。
不動産先進国のアメリカでは、
不動産に関する情報が一般公開されており、
過去取引額、固定資産税、周辺物件の価格等を
インターネットで調べる事ができます。
アメリカではそうしたデータをまとめている不動産情報サービスも
数多くあり、Zillow、Redfinといったサービスがあります。
■Zillow
■Redfin
賃貸・販売物件情報を検索できる点では、
Suumo やHome’sのようなサービスと似ています。
Redfinは自社で不動産仲介事業を行っており、
その点、Zillowと異なります。
Redfinと似たサービスは、
日本においても2015年頃から始まっており、
ソニー不動産とYahooJapanが共同で行っているおうちダイレクト
不動産の「将来収益価値」を人工知能で予測し、
その予測収益分析のもとで投資不動産取引を行えるGate.
といったサービスがあります。
■おうちダイレクト
■Gate.
業法の壁もあり、ユーザーが望むようなオンラインで
不動産売買が完結するものではなかったり、
一部の個人間不動産売買サービスでは、
売買価格の予測も取引価格のみを指標としており、
周辺賃料、駅からの徒歩分数、築年数距離など
総合的に売買価格を予測できるまでに至っていないサービスもあり、
日本における個人間不動産サービスは、
まだまだ改善の余地がありそうです。
■ランチ
時間がなくコンビニ糖質オフランチ
※本記事は個人的見解であって、私の所属組織とは無関係です。