お忙い中・・・貴重な時間を使っての ご訪問ありがとう語財増す♪
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な・・・内閣総理大臣が発言した所得増論
ふ・・・付随した景気対策も無いのに加速
さ・・・さらに石油危機による物価高騰へ
最低賃金を上げるというのは悪いことではない、円の価格が解消されないまま物価が上がっていることを無視して、公務員や自分たちの議員報酬のアップを図り、大中企業への給料増への圧力を感じさせるような姿勢で賃金上昇を余儀なくさせた
その賃金上昇させた財源は、企業の内部留保からでなく、さまざまな商品価格やサービス料金というものへと転嫁して、さらに物価高へと進行
泣きっ面にハチの日本・・・資源が乏しいんで海外からの石油を頼りに経済大国を誇ってきて、いまだに富裕国のふりをしている・・・恥ずかしいというより怖い事です
AIという技術では他国に遅れ、レアアースも他国依存あり(海底の資源の発掘に期待されているけど65おじさんは極端に低いものと予測してます)、自動車開発も技術を他国に安売りし、さらにその高い技術の部品を作ってきた小規模事業をないがしろにした結果、事業所減少へ
それに対して応急措置で、M&Aや後継者発掘を政府が促すが、もう手遅れに近い
さらに、金融機関(65おじさんが勤務していた信用金)は規模が弱い小規模企業に対しては金利が高かったり、利害関係(人間関係)で金利が左右されることもあり・・・
借り入れが多いとデフォルト率(倒産する可能性)が高いとされ、より金利を高くするから、当該企業は収益性が低くなり負のスパイラルへと陥れるんです!!
金融機関は国が定めた(金融庁)、債務者区分(金融機関ごと)という、債務者ごとのレベルというラベルを定めて、金融機関が持つ資産である貸付金等を自己査定することは御存じでしょうか?
自己査定とは、簡単に言うと、金融機関が持つ資産(貸付、有価証券、不動産などの資産)の価値を金融機関自ら査定し、決算することです
債務者区分とは以下の通り
正常先
要注意先、その他要注意先(要管理先など)
破綻懸念先
実質破綻先
破綻先
その債務者区分ごとの債権額に対して貸倒引当金(決算では損益)を算出するんです 先ほど言ったように自己査定(自分たちで債務者区分を決定させる)だから債務者区分というのは、幹部からの指示で破綻懸念先なのに要注意先への変更も可能なんです!!
まさに、65おじさんが勤務していた信用金庫の幹部からも、そういう指示があったのは事実です・・・それは利益操作でもあり
あ゛っ、勤務していた信用金庫で合併前か後かは、明らかにはしませんが、、、経営者だからという意味では仕方ないのかもしれないけど、いい加減な自己査定となっているんです!!
むかしは金融庁などが自己査定の債務者区分ついては、ある程度の定義に基づき、厳しくチェックをしていたんですが、貸し渋り＆貸しはがしが社会問題となったためか、次第に金融機関任せの自己査定へと変化したんです
そのためかどうかはわかりませんが、ここ数年で企業倒産数は増加傾向にあり
古いデータですが、、、建設業の物価高倒産も…増加してます!! ※アパート経営の危惧
投資用アパート、価格転嫁できず破産も…建設業界で「物価高倒産」が急増中 ｜楽待新聞
つまらない話だった方もいらっしゃるでしょうが、、、たまにはこういう堅い話も情報源としては、いいのではと・・・ まだ次号(不動産融資中心の金融機関の危険性)を作成するので・・・お楽しみに
今日もお付き合いいただき、愛がとうございました