17-① テーマ 「今」
 文:勝田美保

17. パートナーシップで目標を達成しよう/目標のターゲット(政府公式ホームページより引用)
資金
17.1 課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する。

17.2 先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対するODAをGNI比0.15~0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA供与国が、少なくともGNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する。

17.3 複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。

17.4 必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国(HIPC)の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。

 

 

国内資源。

私達の暮らしは、地球の地下から取り出した資源によって支えられています。

 

13世紀のイタリア商人マルコポーロが、「東方見聞録」という本で、

日本を「黄金の国ジパング」として紹介したことは、有名です。

 

かつて日本には、石炭・金・銀・銅・鉄などを始め、色々な鉱物資源があったそうです。

そして、その生産のための過酷な労働や、生産による汚染被害で、公害問題にもなりました。

 

イギリスの産業革命から、産業社会の発展に伴って、先進国のエネルギー資源(石油・石炭・ウラン)や原料資源(鉱物資源)を使う量が増えて「今」、資源を求めて、様々な国の動きがあります。

 

「今」は、文明の発展で、地下資源の見つけ方は、様々な機器による地質調査。

 

岩石の種類や分布状態を調べたり、地中の密度を測定したりするための、重力探査、電気探査、陸上地震探査、ボーリング、放射能探査、検層、人工衛星によるリモートセンシング、海洋地震探査等で地下資源を見つけるそうです。

 

エネルギー資源のほぼ全てを輸入に頼る日本です。

しかし調べると、世界トップ10位に入る原料資源がありました。

・石灰石

世界3~5位の産出量。

100%自給で、セメント等の原料として。

 

・ケイ石、ケイ砂

取り出されたケイ素は、合金や樹脂、セラミック等。

ケイ石は、自給できる資源。

ケイ砂も60%くらい自給。

 

・ヨード(ヨウ素)

世界2位の産出量。

消毒液や防カビ剤。

液晶パネルの偏光フィルム、飼料。

酢酸製造用の工業触媒等、用途は広い。

 

・インジウム

世界3位の産出量。

半導体や液晶パネル、LEDなどデジタル分野で重宝される。

 

・パラジウム

世界6位の産出量。

装飾用、歯科用等。

水素社会での活躍が期待されている鉱物。

 

・ガリウム

世界6位の産出量。

LED、半導体。

 

・白金(プラチナ)

世界7位の産出量。

自動車の排気ガス浄化や燃料電池等の分野で触媒として活躍。

 

日本は、2004年(平成16年)JOGMEC(独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構)が、石油公団と金属鉱業事業団の機能を集約して、設立。

 

2022年(令和4年)11月には、改正JOGMEC法が施行され、「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構」に変更されました。

追加された業務は、

①国内における洋上風力発電に必要な地質構造調査等業務。

②水素・アンモニア等の製造・貯蔵への出資・債務保証業務。

③二酸化炭素の貯蔵等への出資・債務保証業務及び地質構造調査業務等。

④国内における金属鉱物の選鉱・製錬への出資・債務保証業務。

です。

 

JOGMECの事業は、

予断を許さない世界情勢、エネルギー情勢の中で、カーボンニュートラル社会の実現に貢献しつつ、日本の資源・エネルギーの安定供給を確保して、国の経済安全保障に寄与し、さらに、幅広い取り組みを効率的に進めるため、日本及び資源国の政府、政府関係機関並びに国内外関係者企業と積極的に連携を図り、それぞれの取り組みに必要な機動的な体制を創り上げて行きます。…と。

 

国内資源の歴史からも、未来を考えられなかった時代・行動が、「今」の時代を作ってきたことが分かります。

「今」は、世界中で、SDGs、カーボンニュートラルの取り組みに敏感です。

カーボンニュートラルの取り組みに沢山の法律を作り、組織を発足するのも大切なこと。

だからこそ、取り組みに時間がかかることも理解できます。

ですが、遅すぎると…間に合わなくなります。

全ての対策が、間に合いますように…。

 

期待される日本の海洋資源。

日本は、海洋資源があることが分かってきたそうです。

現在、全体の資源量を確認するための調査が行われているようです。

「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構」と経済産業省「資源エネルギー庁」と共に、国内資源発掘調査が進むことを願います。

 

そのためにも、台湾有事が勃発しませぬように…。

 

 

16-④ テーマ 「未来」
 文:勝田美保
 
16.平和と公正をすべての人に/目標のターゲット(政府公式ホームページより引用)

16.7   あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する。

   
16.8 グローバル・ガバナンス機関への開発途上国の参加を拡大・強化する。

16.9 2030年までに、全ての人々に出生登録を含む法的な身分証明を提供する。

16.10 国内法規及び国際協定に従い、情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保障する。

 

グローバル・ガバナンスとは、

世界で起こる多様な問題に対して、一国では解決できない問題をその地域や国境を越えて解決する政治的相互作用のことを

「グローバル・ガバナンス」という。

 

そして、グローバル・ガバナンス機関は、11機関あります。

・国連総会

・国連安全保障理事会

・国連経済社会理事会

・国際通貨基金

・国際復興開発銀行

・国際金融公社

・アフリカ開発銀行

・アジア開発銀行

・米州開発銀行

・世界貿易機関

・金融安定理事会

特に国連は、誰もが知る機関です。

現在、世界196ヵ国のうち、国連加盟国は193ヵ国です。

加盟していない国は、パレスチナ・バチカン市国・コソボだそうです。

 

国連は、全ての加盟国の主権平等の原則に基礎をおいており、総会では全ての加盟国が、

それぞれ一票の投票権を持ち、重要な問題については3分の2の多数決、その他の問題については、過半数で決定。

 

ただし、国連参加費の支払いが滞ったら、投票権を失うそうです。

国連運営のための参加国分担金は、

1位 アメリカ 22%

2位 中国 15.254%

3位 日本 8.033%

このような報告から、日本は(私達の税金)、国連分担金の支払いを含め、

国際の平和と安全、開発、国連の諸活動に関する加盟国としての義務と責任を果たしてきたことが分かります。

 

だからこそ、日本経済を活性させて行かなければ…ということの対策の一つに東京大改造計画があります。

その背景には、経済活性化するための海外都市との熾烈な戦いがあると言われています。

 

日本の魅力は、経済や研究開発・文化交流などは世界と比べても上位ですが、

住居・環境・交通アクセスは、10位~13位となっています。

 

それでも私は、昔に比べて便利で恵まれていると思うのですが…。

 

今の開発は、地球環境問題に沿ってのインフラ整備。

バブルの時は、建物は立派に見えても環境や暮らしの配慮に欠けていたそうです。

今は、震災や異常気象が深刻化してきているので、見えない部分の「下部構造」をしっかり造ることを行っているそうです。

地震、災害に強く、CO2対策や地下に水を貯める、電力も安心で暮らしや環境に配慮した都市造りです。

 

私は、何年も前から開発ドキュメンタリーが好きで、録画して見ますし、保存しています。

それは、最終的な部分は、人間の力なのだ…と、希望が見えるからです。

 

今年も早々に「東京大改造2023年大規模開発の舞台裏」を取材された放送。

 

これからは、人口減少に備えて、海外から多様な人材を呼び込むために国際化は必須。

魅力的な日本・東京をアピールして、日本企業のみならず外資系企業を呼び込むなど…。

そのためにも、急ピッチで進む東京大改造。

新しい環境や暮らしの配慮した新しいビルの街造り…で、供給過多。

昔からの古いビルや商店街は、衰退化。

衰退化する様々な問題に、人々がこれからどのように対応していくかの試行錯誤も、放映されていました。

 

東京大改造は、5つのエリアで開発が進んでおり、

その一つの東京湾エリアのオリンピック跡地に建つ高層ビルの影響で海風を止めてしまっている。

その影響で、さいたま市に…。と、報告されていた。

どうりで、地球温暖化に加えて、風が吹いていないさいたま市は、夏が、暑いわけだ。

ただ、高層ビルの建て方は、風の通り道を考えて造るのだそう…。

東京だけでなく、さいたま市にも風の通り道に風が吹いてくれるといいなぁ~。

 

都市の力が上がらないと、国の力も上がらないため、

海外の人達が来て、働きやすく地震にもその他の災害にも大丈夫な環境作り…。

ようやく官民が連携を取り、土地開発・環境対策が始まっている。

 

先日、東京駅から近い八重洲クリニックでがん検診を受けに出かけました。

久しぶりの東京駅の中は、迷路。

東京駅を出て、外の都会の冷たい風を感じながら、

足早に巨大ビルの間を抜けて病院へ。

 

見上げるビルばかりの街並みに、巨大なビルが建設中。

5つの開発の一つ、日本橋・八重洲エリアの開発を見て、

変わりゆく……東京を感じました。

 

どうぞ、工事が無事に終わりますように…。

 

時代の変化のスピードが増しているように思うのは、地球温暖化対策に向き合うことを始めたからなのだろうか。

 

 

 

16-③ テーマ 「命」
 文:勝田美保

16.平和と公正をすべての人に/目標のターゲット(政府公式ホームページより引用)

16.5 あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる。


16.6 あらゆるレベルにおいて、有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させる。

 

 

汚職とは、議員・公務員など公職にある者が、自らの地位や職権・裁量権を利用して横領や不正行為・収賄や天下りをしたりすること。またその見返りに特定の事業者等に対して優遇措置を取ることなどの不法行為をいう。

 

日本には、それを取り締まる警察庁、警視庁、検察庁があり、どのように違うのか改めて調べてみました。

 

警察庁は、警察行政を担当する行政機関。

内閣府の外局として、内閣総理大臣の下に置かれる国家公安委員会の特別の機関。

 

警視庁は、日本の首都である東京都を管轄する警察組織のこと。

 

検察庁は、法務省の機関。

 

日本は、1907年(明治40年)刑法の第2編 罪

第25章 汚職の罪(第193条~第198条)

・賄賂罪

で、不正を取り締まる法律が出来ました。

 

汚職事件、大型脱税、経済事件は、地方検察庁が特別捜査部を設置して捜査するのが検察。

そして、検察官は、事実関係とその法律を適用することを専門としています。

検察官は、起訴するために警察と協力して捜査を行い、事件の真相を明らかにする。

日本では、検察官だけが、犯人を起訴できるそうです。

 

警察は、事件の捜査や未解決事件を明らかにすることや犯罪の予防が、主な仕事。

 

日本も海外も警察や検察を取り上げたテレビドラマや映画は、多い。

人気ドラマに「HIRO」シリーズ…木村拓哉さん主演。

「BOSS」シリーズ…天海祐希さん主演など。

私も好きで、よく見ていました。

なぜ人気なのか…主演俳優さんの魅力かも知れませんが…。

「正義のミカタ」の警察や検察がいることを伝えているのかなぁー。

 

ですが現実は、日本の警察の汚職を調べると、残念なことに毎年たくさんあります。

 

最近のニュースでは、東京オリンピック汚職事件、賄賂に総額2億円近く…。

ニュース画像に検察の人達が、犯人の豪邸に段ボールを持ち込む姿が、印象的。

 

オリンピックだけでなく、FIFAワールドカップも四半世紀に渡って幹部らによって行われてきた贈収賄や不正事件でアメリカの銀行が使われてきたこともあり、2015年(平成27年)米司法省は、関与したFIFAの関係者やスポーツ関連会社の幹部たちを起訴したそうです。

ですが、去年のFIFAワールドカップにカタールがなぜ選ばれたのか疑惑問題があり、まだまだ国際大会招致の闇を感じてしまいます。

世界中で、汚職まみれ…。

 

それを正す組織は無いものか…。と、調べました。

 

すると、腐敗・汚職の防止を掲げる国際NGO

「トランスペアレンシー・インターナショナル」

ドイツ(ベルリン)を本部とし、世界110ヵ国に拠点を持つNGOがありました。

 

汚職、腐敗防止を促す社会システムの構築、腐敗との闘いをリードする市民社会組織として、腐敗の無い世界の実現をミッションとしています。と、述べている。

 

設立者のピーター・アイゲン氏が、世界銀行の職員としてアフリカ援助を行った際、

多くが賄賂に使われていた経験が背景にあり、

1990年代、多くの企業が賄賂をビジネス上のコストとみなし、納税申告する事がよくあった。

さらに、多くの国際組織が、世界中の開発プロジェクトに投じる多額の資金を健全に使用していない状態で放置していたそうです。

汚職を廃止し、世界規模で汚職の現状を把握する組織が無かったのです。

そこで、ピーター・アイゲン氏と他9名で、賄賂と汚職の防止に取り組む組織を発足。と、あります。

現実のHIROのように…思えます。

 

1995年(平成7年)以来、毎年トランスペアレンシー・インターナショナルが「腐敗認識指数」を公開している。

調査では、世界各国を対象とし、10の機関が調査した13種類のアンケート調査の報告書から統計処理して作成するそうで、その調査国は年々増えています。

2014年(平成26年)発表によると、

汚職の少ない上位は、デンマーク、ニュージーランド、フィンランド、シンガポール、スウェーデン、スイス。

ワースト国は、ソマリア、シリア、南スーダン、イエメン、北朝鮮。

日本は、上位15位。

 

ですが、2021年(令和3年)の報告書には、上位変化は無いのですが、ワースト国は、ベネズエラ、ハイチ、ニカラグア、ホンジュラス、グアテマラ、パラグアイ、ドミニカ共和国、メキシコ、エルサルバドルなどに変わっていました。

そして、日本は、18位。

その他、アメリカ27位。台湾25位。韓国32位。中国65位。

 

この数字をどう捉えるか…。

 

世界中で、汚職まみれの世の中。

お金の力によって、お金を持った支配者が、「命」や地球環境を支配している現実。

 

世界中、汚職という犯罪が少なくなることで、地球環境は、きっと良くなる。

   

 

16-② テーマ 「祈り」
 文:勝田美保
 
16.平和と公正をすべての人に/目標のターゲット(政府公式ホームページより引用) 

16.3 国家及び国際的なレベルでの法の支配を促進し、全ての人々に司法への平等なアクセスを提供する。

16.4 2030年までに、違法な資金及び武器の取引を大幅に減少させ、奪われた財産の回復及び返還を強化し、あらゆる形態の組織犯罪を根絶する。

 

 

奪われた財産を回復及び返還を強化する「被害者救済法」が、昨年の12月に閣議決定された。

 

旧統一教会を巡る問題で被害者救済を図るための新たな法律が出来て、今年早々、1月5日に施行となった。

詳しくは「法人等による寄付の不当な勧誘の防止等に関する法律」だ。

「あらゆる形の組織的な犯罪を無くす。」と言う、取り組みが始まった。

 

今は、クラウドファンディングというインターネットを介して

「資金を調達したい人」と「出資したい人」を結び付けるサービスがある。

何より、世界中の難病の人たちが手術をする高額な費用に、

支援を呼びかけ寄付金を募るのはよくテレビで取り上げていたので、知っていた。

 

日本も昔から寄付という形であったようで…。

例えば、寺の改修工事。

あの立派な東大寺もその一つだという。

 

私の育った実家も町内に寺と神社がある。

覚えているのは、寺の建て替えに回覧板で寄付金を集められた覚えがあります。

檀家でもないのだが、「町内の大切な場所」としての扱いがありました。

だから、今どきの言い方で、寄付型のクラウドファンディング。

それで、寄付金をどれだけしたかを張り出すのだから……。

いやらしく思えるのは、私だけ…?。

 

2011年(平成23年)東日本大震災をきっかけに復興支援を目的とした寄付型クラウドファンディングが一気に広がったようです。

 

2014年(平成26年)5月に金融商品取引の規制を緩和する改正が国会で成立され、投資型クラウドファンディングも注目されるようになったそうです。

 

調べると、クラウドファンディングには、

①寄付型

②購入型

③融資型

④不動産投資型

⑤ファンド型

⑥株式投資型

と、たくさんあります。

 

資金調達と言えば、銀行からの融資ですが、銀行の融資には、厳しい審査があるため時間がかかり、かつ審査に落ちる場合もあります。

クラウドファンディングでは、銀行では無く、一般人からの融資を受けることでスムーズに資金を得ることができます。

しかし、メリット・デメリットがあり、クラウドファンディングを悪用して、不正・詐欺も増加しているのも事実です。

 

オレオレ詐欺もあらゆる方法で行われていて、気を付けようと呼びかけても騙されてしまう…。

人の情や愛や絆を利用する人もいるのが現実。

人を騙し得るお金が、経済を活性させているのだろうか…。

 

「被害者救済法」で、騙された方々が救われていきますように…祈ります。

 

日本語の「いのり」の語源を調べると、

「生きる(い)こと、宣べる(のり)」

つまり、自分のことを願うのは、「依存する」こと。

宣言することは、「加護を求める」こと。

自分の命に感謝し、見守ってもらう事が祈りだそうです。

(例)

合格させて下さい。➡合格できるように勉強しますので見守って下さい。

と、手を合わせての祈りだそうです。

 

私は、宗教は分かりません。

ただ、人を想うことが騙すことに繋がる人もいる世の中。

でも、助ける法律が出来た事も事実。

 

あくまでも、行動するのは自分。

しっかり、現実を見て生きていきましょう。