日中間で食品安全に関する事故が起こった際の協力体制を定める「日中食品安全推進に関する覚書」の概要が固まった。

 事故発生時に製造国が相手国に対して原因や再発防止策を提供することや、問題のあった工場などに相手国が立ち入り調査をできるようにすることなどが柱だ。

 このほか、食品以外に添加物やおもちゃなども対象とする。情報提供や立ち入り調査のほか、問題に関する閣僚級の定期協議の実施なども盛り込まれる見通しだ。

 鳩山首相と中国の温家宝首相は2009年10月、両国間の「食の安全」について協力することで合意。日本政府は年度内にも、両国首脳による覚書の署名を行いたい考えだ。

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