【商取引】手形を電子化、ネット取引も…「電子記録債権法」が成立 [07/06/20]

手形や売掛債権などを電子化し、インターネット上で取引できるようにする電子記録債権法が20日の参院本会議で可決、成立した。
電子化により保管コストなどの削減が見込めるうえ、紛失や盗難の心配もないため、紙の手形に代わる企業間の支払い・資金調達の手段として普及する可能性がある。
債権の分割なども容易になり、債権の流動化を促すことにもなりそうだ。
2008年末メドの施行を予定する。
同法施行後は手形や売掛債権、貸付債権など金額が確定した金銭債権はすべて電子化の対象となる。
債権の発生や譲渡、返済による債権の消滅に至るまで電子債権のやり取りを管理する「電子債権記録機関」にネット上で記録するだけで、手続きを終えることができるようになる。
電子債権記録機関は金融庁の監督・検査を受ける。
公平性・中立性を確保する意味合いから金融機関などの兼業を禁止しているが、すでに銀行などが関連会社を通じた参入を目指し検討を始めているもようだ。
ソーＦhttp://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070620AT2C2004L20062007.html